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●日本株反落、トランプ氏会見失望し17年相場で最大の下げ-円高も嫌気

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  東京株式相場は反落。トランプ次期米大統領の会見で景気刺激策の詳細について言及がなく、失望売りが広がった。為替の円高進行もマイナス材料。入札制度導入への警戒で米国のバイオテクノロジー株が下げた流れから医薬品株が安く、小売や銀行、精密機器、鉄鋼、建設株など幅広い業種が下げた。

  TOPIXの終値は前日比14.99ポイント(1%)安の1535.41、日経平均株価は229円97銭(1.2%)安の1万9134円70銭。両指数の下げ幅と下落率はことしに入り最大。日経平均は米大統領選後の上昇相場が始まった昨年11月以降、初めて投資家の短中期売買コストを示す25日移動平均線(1万9192円70銭)を下回った。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、トランプ氏の会見について「注目されていた割に財政や為替、通商に関し具体的な言及がなく、失望された」と指摘、トランプ次期政権への期待感だけで買う局面は終わり、「政策の中身を見たいというモードに変わってきた」と話した。

  東証1部33業種は医薬品、パルプ・紙、精密、小売、ゴム製品、繊維、鉄鋼、建設、銀行など31業種が下落。石油・石炭製品、水産・農林の2業種は上昇。東証1部の売買高は20億700万株、売買代金は2兆3762億円。代金は前日から9%増えた。上昇銘柄数は327、下落は1600。大阪取引所の日経平均先物3月限の出来高は9万枚超、前日は5万1677枚だった。

  売買代金上位では、みずほ証券が投資判断を下げたユニー・ファミリーマートホールディングス、ジェフリーズ証券が先行きの業況に対し慎重な見方を示したコナミホールディングスが大幅安。半面、新社長就任で業績拡大加速が期待されたキユーピーは急伸。大和証券が投資判断を強気に上げたJXホールディングスも高い。

●債券上昇、トランプ会見新味なしで買い圧力-金利上昇リスクくすぶる

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  債券相場は上昇。一段の金利上昇要因になると市場で警戒されていたトランプ次期米大統領の記者会見が新味に欠ける内容と受け止められ、持ち高調整に伴う買いが優勢となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べ0.5ベーシスポイント(bp)低い0.05%で寄り付いた。午後には0.045%と3営業日ぶりの水準まで下げた。20年物の159回債利回りは一時0.5bp高い0.62%と、新発として昨年12月半ば以来の水準まで上昇した後、0.595%に低下した。新発30年物53回債利回りは2bp低い0.74%を付けている。

  損害保険ジャパン日本興亜の石崎竜也グループリーダーは、「トランプ氏の記者会見では目新しい材料が出なかった」とし、「大統領選以降、期待でだいぶ株価も金利も一方向で上昇したので、トランプ相場はいったん小休止といったところ」と指摘。「ポジションのアンワインドを背景に日本株安と円高に連れて、債券買い圧力が掛かっている」と話した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比7銭高の150円33銭で開始。一時150円39銭まで水準を切り上げた後、4銭安まで沈む場面が見られた。引けにかけて切り返し、結局は寄り付きと同じ150円33銭で終えた。

  日本銀行はこの日午前の金融調節で、今月4回目となる長期国債買い入れオペを実施した。応札倍率は残存期間「5年超10年以下」が2.75倍、「25年超」が3.05倍と前回から低下。「10年超25年以下」が2.52倍と前回を上回った。

●ドル・円が下落、トランプ会見失望で114円台-円はほぼ全面高

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が下落。前日行われたトランプ次期大統領の会見で景気刺激策の詳細が示されなかったことへの失望や保護主義的な姿勢への警戒感が重しとなり、一時1ドル=114円台前半まで値を下げた。

  午後3時28分現在のドル・円は前日比0.7%安の114円59銭。115円台半ばから一時114円35銭まで値を下げ、前日の海外市場で付けた昨年12月9日以来の安値(114円25銭)に迫った。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部・戦略トレーディング課の池島俊太郎課長は、今回の会見で具体的なものがなかったため、「次の焦点は20日の就任式やその後の人事がすんなり決まるかどうかというところに移りそう」だと指摘。それを確認するまでは「ドル・円が戻るのは難しいのではないか」とした上で、「保護主義的な言説中でトヨタや中国、日本と触れられると、やはりドル買いを手控える感じになるか、ドルロングのポジションを調整する感じにはなりやすい」と話した。

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