米国ホンダのジョン・メンデル執行副社長(販売担当)は11日、自動車業界全体が法人向けの大口一括販売に一段と頼るようになっており、こうした流れは顧客の利益を損ねるとの認識を示した。

  同副社長はデトロイトでの会議で、政府機関やレンタカー会社など大口顧客に対し大きく値引きするいわゆるフリートセールスにメーカー各社が頼ることで、個人顧客が値引き前の価格で購入した車が中古車市場で安く売られていると指摘。「採算の取れるフリートセールスがないとは言わないが誰のための利益だろうか。顧客でないことは確かだ」と述べた。

  メンデル副社長はまた、米自動車ローンの約3分の1が現在、6年間(72カ月)を超える期間となっており、こうした長期ローンの割合が今後数年以内に6割に達する可能性があると予想。

  「あまりにも長過ぎる84カ月もしくは96カ月に伸びるとすれば、米国民の結婚している平均期間より長くなるケースがあるだろうし、20年前と比べると倍の長さだ。われわれのビジネスにかなり大きな影響が出る」と語った。業界がフリートセールスや長期ローンへの依存を強めなかったら、昨年の自動車販売台数は約150万台少なかったとの推計も示した。

原題:Honda Pans U.S. Auto Industry Reliance on Fleet, Long-Term Loans(抜粋)

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