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●日本株反発、米景況感の改善を好感-鉄鋼など素材や電機、銀行上げる

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  東京株式相場は反発。米国で中小企業の景況感が大きく改善し、米景気は堅調との見方が広がった。原料炭価格の下落による採算改善が期待され、鉄鋼株が業種別上昇率のトップ。非鉄金属など素材株の強さが顕著で、為替の安定推移を受けた電機株のほか、銀行株も高い。

  TOPIXの終値は前日比8.09ポイント(0.5%)高の1550.40と3営業日ぶり、日経平均株価は63円23銭(0.3%)高の1万9364円67銭と4日ぶりに上げた。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米次期政権の政策に絡む悪材料が出てくるとの懸念がありつつも、今のところ悪材料は出ておらず、投資家はこわごわではあるが、買いを入れ始めた」と指摘。11日のトランプ次期米大統領の会見は財政出動規模に関する質疑応答が注目点とし、選挙中に示唆した規模から「大きく変わることはない」とも予想した。

●超長期債が下落、30年入札結果弱めで売り優勢-中期債や先物は堅調

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  債券市場では超長期債が下落。この日に実施された30年利付国債入札は最低落札価格が市場予想を下回る結果となり、超長期ゾーン中心に売りが優勢となった。半面、中期債や先物相場は堅調に推移した。

  現物債市場で新発30年物の53回債利回りは日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と比べて2ベーシスポイント(bp)高い0.765%と、昨年12月14日以来の水準まで売られている。新発20年物の159回債利回りは1bp高い0.61%、新発40年物の9回債利回りが2bp高い0.90%と、ともに3営業日ぶりの水準に上昇。長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは横ばいの0.055%で推移した。一方、新発2年債利回りはマイナス0.25%と昨年11月以来の低水準を付けた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、30年入札について「本格的なリアルマネーの買いが大きくあったようには見えない」とし、「明日以降に不安を残す内容」と指摘。月内の入札スケジュールに加え、「3月末が見えてくるので、益出し売りが出てくるタイミング」とも言い、「どうしても買わなくてはいけないというほど、金利が一方向に下がるように見えない」と付け加えた。

  財務省が実施した30年債入札の結果によると、最低落札価格が96円20銭と、市場予想の96円30銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率3.33倍と前回2.85倍から上昇。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は23銭と前回40銭から縮小した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比1銭高の150円21銭で取引を開始。いったん150円19銭まで下げた後は底堅く推移し、一時150円29銭を付けた。結局6銭高の150円26銭で引けた。

●ドル・円が小幅上昇、トランプ氏の会見控え上値限定-一時116円前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が小幅上昇。国内勢の買いが指摘された一方で、トランプ次期米大統領の記者会見を米国時間に控えて慎重姿勢が強い中、上値は限定的となった。

  午後3時15分現在のドル・円は前日比0.1%高の1ドル=115円91銭。朝方に付けた115円67銭から、午前11時半すぎに一時116円24銭まで上昇した後は伸び悩んだ。

  マネースクウェア・ジャパンの工藤隆営業本部法人部長は、ドル・円について、「仲値以降、本邦勢が買ったようだ。フローが出た時だけ動くという感じのため、フローのカバーが終わったら動きそうもない」と説明。「トランプ氏の発言前にポジションを取りにくい。貿易・財政政策、本国投資法、金融規制、移民問題、ドル高けん制などについての発言に注目」と述べた。

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