米リバティー・メディアのジョン・マローン会長は、トランプ次期米政権が新たな業界再編の時代を開く可能性があり、3大ケーブルテレビ(CATV)会社が手を組み、TモバイルUSの買収を通じて携帯電話サービス事業に参入することもあり得るとの見方を示した。

  資産家のマローン氏(75)は、トランプ次期政権の下では規制がより緩くなるとの見通しを示した。自身が大株主の1人である映画・テレビ会社ライオンズゲート・エンターテインメントの投資家イベントで発言した。

  同氏は、ブロードバンドでテレビの生放送を提供するAT&Tなどの電話会社との事業の線引きが曖昧になり始める中、CATV業界による対応が予想されると指摘。ディレクTVを傘下に抱えるAT&Tは最近、タイム・ワーナーを854億ドル(約9兆9000億円)で買収することで合意した。この買収は次期政権の承認が必要となる。

  マローン氏は「主要CATV3社が協力してTモバイルを買収することがあるかもしれない」と述べ、米CATV業界1位と2位の「コムキャストとチャーター・コミュニケーションズがトランプ政権の下で合併することも想定できる」と語った。

  コムキャストとチャーターの担当者はコメントを控えた。CATV業界3位コックス・コミュニケーションズは、合併に関する臆測についてはコメントしないとした上で、戦略と合致する投資やパートナーシップ、買収には依然としてオープンだとした。

  Tモバイルの広報担当者は、マローン氏の発言についてコメントを控えた上で、仮想移動体通信事業者(MVNO)との契約を通じて携帯電話サービス市場への参入を計画しているCATV会社は年末までに「全面徹底」に追い込まれるだろうと予想した1月5日のジョン・レジア最高経営責任者(CEO)のコメントに触れた。

原題:Liberty Media’s Malone Says Cable Firms Could Buy T-Mobile (2)(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE