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●日本株続落、英リスクと円高、トランプ氏会見を警戒-金融、資源安い

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  東京株式相場は続落。英国の欧州連合(EU)離脱問題の動向、為替の円高推移が警戒され、11日のトランプ次期米大統領の会見を前に持ち高整理の売りが広がった。トランプラリーで上げが目立った銀行や保険など金融株が売られ、原油市況の下落を受け、鉱業など資源株も安い。

  TOPIXの終値は前週末比11.01ポイント(0.7%)安の1542.31と続落、日経平均株価は152円89銭(0.8%)安の1万9301円44銭と3日続落した。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史シニア・ポートフォリオ・マネジャーは、トランプ氏の「保護主義的な強硬発言を警戒し、ポジションを閉じる動きが広がっている」と指摘、相場が期待先行で上げてきた分、はしごを外されるリスクもあり、円高基調の中で「ドル・円が1ドル=110円近くまで逆戻りすると、日本株の下げも大きくなるとの連想が働いた」と言う。

  東証1部33業種は保険や電気・ガス、鉱業、銀行、食料品、その他金融、陸運、石油・石炭製品など29業種が下落。医薬品、パルプ・紙、空運、その他製品の4業種は上昇。医薬品では、日経平均への新規採用が決まった大塚ホールディングスが大幅高となった。東証1部の売買高は18億9467万株、売買代金は2兆5993億円。上昇銘柄数は758、下落は1131。

  売買代金上位では、クオンツアナリストから日経平均の採用候補に挙げられていたが、選出から漏れたセイコーエプソンが急落。ファーストリテイリングや村田製作所、東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングスも安い。これに対し、大塚HLDやソニーは買われ、シティグループ証券が投資判断を上げたロームも高い。

●超長期債が下落、30年入札警戒で売り優勢-先物は株安・円高で上昇

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債券市場では超長期債が下落。翌日に控えている30年利付国債入札の需要に対する不透明感から売り優勢の展開となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同水準の0.05%で取引を開始した。その後は1ベーシスポイント(bp)高い0.06%まで水準を切り上げた。

  新発20年物の159回債利回りは1bp高い0.60%、新発30年物53回債利回り1.5bp高い0.75%と、ともに2営業日ぶりの高水準を付けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「先週はフラットニングしたため、割高感から明日の30年債入札をこなせるか不透明感がある」と指摘。加えて、「超長期ゾーンの利回りは12月に中途半端なところで止められた感があり、生保の買える水準までは到達していない」と言い、「損切りが必要なポジションの方がまだ多く、フラットニングの持続性としてはあまりない」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比横ばいの150円16銭で開始。いったん150円11銭まで売られたものの、午後には150円23銭まで上昇した。結局は4銭高の150円20銭で引けた。
  

●ドル・円が下落、トランプ会見警戒感で売り圧力強まる-115円台前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。11日にトランプ次期米大統領の記者会見を控えて、保護主義的な発言が警戒される中、ドル売り・円買いが進んだ。

  午後3時17分現在のドル・円は前日比0.5%安の1ドル=115円41銭。早朝に115円66銭まで下げた後、しばらくもみ合っていたが、午前11時すぎに116円21銭まで戻した後は一転してドル売りが優勢となり、一時115円20銭と先週末以来の水準まで値を下げた。

  ユーロ・ドル相場も一時1ユーロ=1.0627ドルと先月30日以来の水準までユーロ買い・ドル売りが進行。同時刻現在は0.4%高の1.0615ドルとなっている。

  大和証券投資戦略部の石月幸雄シニア為替ストラテジストは、トランプ次期大統領は通商政策などが非常に不透明で、記者会見は「当然ながらリスク要因として意識はされるだろう」と指摘。実際に政権についた後にどこまで現実的な対応に戻るかまだ不透明で「今のところ予断をもってポジションを取るのはちょっと無謀」と話した。

  ブルームバーグのデータによると、ドルは主要16通貨の大半に対して下落しており、特に韓国ウォンに対する下げが目立っている。一方、円は大半の通貨に対して買い優勢となっており、メイ英首相の発言を受けて「ハードBrexit(強硬なEU離脱)」懸念が再燃したポンドに対しては昨年11月末以来の高値を更新している。
  

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