トランプ次期米大統領が掲げる経済政策「トランプノミクス」に対し、シカゴで6-8日に開かれた米経済学会(AEA)年次総会に出席したノーベル経済学賞受賞者らからは早くも「ダメ出し」の声が上がった。うち一人からは深刻なリセッション(景気後退)につながりかねないとの懸念も聞かれた。

  総会初日のパネル討論会では、トランプ氏の姿勢をめぐり同賞受賞の経済学者らがさまざまな心配を表明した。その内容は、アウトソースを計画する米企業へのトランプ氏の説教であったり、同氏の減税案や歳出計画が歯止めなき財政赤字拡大につながる恐れであったりといったものだ。

  「次期大統領が提案しているような政策はうまくいかない種類のものだという点で、広範なコンセンサスがある」。米コロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授は、同大の同僚エドモンド・フェルプス教授ら討論会参加者の見解としてこのように総括した。

スティグリッツ教授
スティグリッツ教授
Euro: How a Common Currency Threatens the Future of Europe. Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg

  特定の企業を名指しでののしったり、称賛したりするトランプ氏に特に批判的だったのはフェルプス教授で、トランプ氏によるこうした介入の結果、新参者が市場参入を果たしてぜひとも必要とされる革新をもたらすのを思いとどまらせる可能性があると同教授は語った。

  フェルプス教授は、トランプ氏の大型減税案や歳出拡大計画にも懸念を表明。「そのような政策は公的債務の急増につながり、最終的には深刻な信頼喪失と深いリセッションを引き起こしかねない」との考えを示した。

信頼と信用損なう

  シカゴ大学のロジャー・マイヤーソン教授は、トランプ氏が通商協定の再交渉も辞さないとして、「米国第一」政策への転換を打ち出していることに関し、米国の赤字穴埋めに不可欠な米国債の購入を海外勢が続ける意欲を当然視することはできなくなると話した。

  スティグリッツ教授も、米国と他の国々との交流は「信頼と信用に基づくものでなければならない」とした上で、「それが損なわれつつある」と論じた。また、プリンストン大学のアンガス・ディートン教授は、トランプ政権下の米経済よりも特に中国をめぐる国際関係の方が心配だと述べた。

  一方、討論会参加者で唯一、トランプ氏を攻撃しなかったノーベル賞学者はエール大学のロバート・シラー教授だ。シラー教授は「私は生まれながらの楽観主義者で、事態がどこまで悪化するか臆測はしたくない」とコメントした。

原題:Trumponomics Gets The Thumbs Down From Nobel-Winning Economists(抜粋)

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