10日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  日経平均株価入れ替え銘柄:日本経済新聞社は6日、日経平均株価の構成銘柄の臨時入れ替えを発表した。クオンツアナリストの間で採用候補として有力視されていたが今回採用されなかったセイコーエプソン(6724)が前営業日比8.1%安の2346円、村田製作所(6981)が3.7%安の1万5050円となった。一方、新規採用の大塚ホールディングス(4578)は、今後の指数連動型ファンドなどパッシブ資金の流入を見込む買いが膨らみ8.7%高の5668円。

  スギホールディングス(7649):4.9%安の5400円。2017年2月期営業利益予想を240億円から前期比4.8%減の220億円に下方修正すると6日に発表した。薬価引き下げやインバウンド関連商品の販売鈍化などが響く。ゴールドマン・サックス証券では、通期会社計画の下方修正はサプライズとしたうえで、今期以降の営業利益予想を4%ずつ下方修正。目標株価を5500円から5300円に引き下げた。

  富士通ゼネラル(6755):4.1%高の2681円。SMBC日興証券は投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を2600円から3200円に引き上げた。空調機事業に経営資源を集中してきたことで、業界平均を上回る成長を実現できるステージを迎えつつあると指摘。2018年3月期以降はエアコン専業メーカーとして、再度成長局面を迎えると分析した。株式市場は円安をネガティブに捉えているが、タイバーツや中国人民元の対ドルでの新興国通貨ではポジティブな傾向との見方も示した。

  みちのく銀行(8350):12%安の200円。普通株式3044万株を発行する公募増資と456万株を上限にオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表。調達する資金約72億円はすべて貸出金など運転資金に充当する。

  島忠(8184):6.4%安の2826円。16年9-11月期の営業利益は前年同期比29%減の18億800万円だったと6日発表。主力のホームセンター用品の売り上げが減少したほか、家具・ホームファッション用品は1割以上減収となった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、販売費中心に経費抑制に努めたが、粗利益の落ち込みをカバーしきれなかったと指摘、決算はややネガティブとした。

  ヤマトホールディングス(9064):3.3%安の2419.5円。4-12月期営業利益は560億円前後と前年同期比1割ほど減ったもようと8日付の日本経済新聞朝刊が報じた。インターネット通販の拡大で物量が増える中、人材確保の費用が膨らみ9月までの増益から一転して減益になったという。ゴールドマン・サックス証券では、報道が事実であればネガティブサプライズだと指摘。人員が想定より雇用できていない点はすでに上期段階で経営陣から言及されていたが、計画を下振れるほどの影響が出ている点は予想外との見方を示した。

  オンワードホールディングス(8016):5.9%高の877円。6日発表した16年3-11月期決算は、夏場から秋口の天候不順で秋物衣料販売が苦戦し売上高は8.1%減ったが、販売・一般管理費の減少などで営業利益は0.6%増の52億9100万円を確保した。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、単体、国内子会社の営業減益・赤字化が目立ち、欧州子会社も円高で2桁減収となったが、リストラ効果で営業利益は改善基調にあるとの見方を示した。

  日立国際電気(6756):1.5%高の2555円。野村証券は目標株価を2405円から3084円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続した。半導体製造装置の市場環境はメモリー関連を中心に週を追って改善していると指摘。メモリーメーカー向けの売上比率が前工程メーカーでは最も高い同社は、市場環境の好転と主力製品でのシェア上昇などで18年3月期に過去最高益を更新すると分析。中期的に利益成長を遂げていくとの見方を示した。

  森永製菓(2201):1.1%高の4905円。クレディ・スイス証券では過去1年の株価パフォーマンスは食品セクター内でトップクラスに高いが、17年も食品セクターのトップピック推奨は継続すると指摘。高付加価値のゼリー飲料の17年3月期上期の想定以上の販売好調などから今後3年中期営業利益予想を従来比11%増額し、目標株価を5000円から5600円に引き上げた。

  エコス(7520):4.9%高の1397円。1株当たり20円を計画していた17年2月期の期末配当を25円に引き上げると発表。業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した。

  日本光電(6849):2.6%高の2691円。野村証券は目標株価を3700円から4000円に引き上げ、投資判断は「買い」を継続した。円安や国内カテーテル製品の成長、海外成長の3点を評価。為替前提を1ドル=103円から115円に変更、欧米市場での中長期成長性も強固と捉え、業績予想を引き上げた。

  ダイセキ(9793):5.6%安の2298円。17年2月期営業利益計画を76億9000万円から前期比7.6%減の72億5000万円に下方修正すると6日に発表した。第3四半期までの世界的な資源価格の下落、円高を背景にリサイクル燃料、金属価格が想定価格を下回って推移したことを踏まえた。単体主力の工場廃液の中間処理・リサイクル業の受注・売り上げも、国内工場生産低迷の影響で伸び悩んだ。

  夢の街創造委員会(2484):4.6%高の2875円。いちよし経済研究所はフェアバリューを2600円から3500円に引き上げ、投資判断「A(買い)」を継続した。16年9-11月期(第1四半期)の良好な決算内容や朝日新聞社との提携効果などを踏まえ、今期以降の業績予想を増額。デリバリーのポータルサイトとして圧倒的な加盟店数や集客力を持つ同社の成長性を評価した。

  チェンジ(3962):705円(15%)高の5290円でストップ高。ANAエアポートサービスと羽田空港の手荷物仕分けなど物流分野の自動化を狙いロボット導入実証事業を始めると10日午後に発表した。労働人口の減少が予測される中、ロボティクスをはじめとした最新テクノロジーを活用し省力化・省人化を目指す。

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