債券市場では超長期債が下落。翌日に控えている30年利付国債入札の需要に対する不透明感から売り優勢の展開となった。

  10日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値と同水準の0.05%で取引を開始した。その後は1ベーシスポイント(bp)高い0.06%まで水準を切り上げた。

  新発20年物の159回債利回りは1bp高い0.60%、新発30年物53回債利回り1.5bp高い0.75%と、ともに2営業日ぶりの高水準を付けた。

  三井住友アセットマネジメントの深代潤グローバル戦略運用グループヘッドは、「先週はフラットニングしたため、割高感から明日の30年債入札をこなせるか不透明感がある」と指摘。加えて、「超長期ゾーンの利回りは12月に中途半端なところで止められた感があり、生保の買える水準までは到達していない」と言い、「損切りが必要なポジションの方がまだ多く、フラットニングの持続性としてはあまりない」とみる。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比横ばいの150円16銭で開始。いったん150円11銭まで売られたものの、午後には150円23銭まで上昇した。結局は4銭高の150円20銭で引けた。

  この日の東京株式相場は続落。日経平均株価は0.8%安の1万9301円44銭で終了した。外国為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=115円20銭と、2営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。

30年債入札

  財務省は11日、30年利付国債の価格競争入札を実施する。発行予定額は前回と同じ8000億円程度となる。53回債のリオープン発行で、表面利率は0.6%に据え置かれる見込み。

  東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「来週に20年債、再来週には40年債と超長期債入札が続き、同ゾーンの需給を懸念する市場参加者は少なくないだろう」としている。  

日本銀行本店
日本銀行本店
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  日本銀行はこの日の金融調節で、今月3回目となる長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「1年超3年以下」が4000億円、「3年超5年以下」が4200億円、「物価連動債」が250億円と、いずれも前回のオペと同額だった。一方、オペ結果の債券相場への影響は限定的となった。

日銀の長期国債買い入れオペの結果はこちらをご覧下さい。

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