急激に拡大しているふるさと納税を巡り、歳入面で自治体の勝ち組と負け組が鮮明になってきている。任意の自治体に寄付をすると住民税などの控除を受けられる仕組みで、寄付者が多く住む大都市には税収減の形で跳ね返る。返礼品目当てで過熱している面もあり、総務省は制度の趣旨から外れないよう注意を促している。

  地方自治体の財政力の格差は地方交付税制度で調整されているが、ふるさと納税制度はこれとは別の形で自治体の歳入に影響を及ぼす。減収が東京都で最も多いのが世田谷区で、2016年度の税控除を通じた区民税の減収は16億円を超える見込みだ。

  同区政策経営部政策企画課長の笹部昭博氏によると、これは認可保育園を5施設ほど建設できる額に相当する。全国で待機児童数が最も多い同区には「小さくない数字」だ。笹部課長は危機感を持ち始めており、住民税減少を「非常に心配している」と話す。

特産品で競争

  ふるさと納税制度は、地方活性化の一助にするため08年にスタートした。故郷など応援したい自治体に寄付をすると、2000円を超える部分の寄付額が住んでいる自治体の住民税などの控除対象となる。

牛肉も人気
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Photographers: Noriko Hayashi/Bloomberg

  寄付獲得のため特産品などの返礼品に力を入れる自治体も多い。ふるさと納税を紹介する民間のウェブサイトには、肉やカニ、地ビールなどさまざまな商品が並ぶ。世田谷区では美術館やプラネタリウムのチケットなどを提供しているが、寄付金は15年度で1580万円程度。笹部氏は、世田谷区が特産品の競争に参戦して税控除部分を取り返そうとしても、全国に広がる制度なので「正直言って厳しい」と話す。

  ふるさと納税の控除額が15年に約2倍に引き上げられたのを受け、15年度中の全国の寄付金の合計は約1653億円と前年度より4倍以上増えた。所得が高いほど控除額が高くなっていることから、高所得者が生活用品を受け取って節税に充てる可能性もあると笹部氏は話す。

  自治体間で寄付争奪競争が過熱する中で、高市早苗総務相も懸念を示してきた。16年4月には2年連続で自治体へ通知を出し、返礼品(特産品)の送付が対価の提供という印象を与えないよう、価格を表示しないことや、電子マネーなどの金銭類似性の高いものなどを送付しないよう求めた。

雇用創出も

  総務省によると、15年度に最も多くの寄付金を集めたのは宮崎県都城市。約42億円を記録し前年度の5億円から急増した。人口約16万4000人の同市では、ふるさと納税特設サイトを用意し寄付金とともに地元の肉や焼酎を特典として紹介している。

  同市でふるさと納税を担当する野見山修一副主幹は、「シティープロモーションを主眼」に置いて返礼品はすべて都城産としているため、「地元への経済波及効果はかなり大きい」と言う。返礼品の肉や焼酎の買い付けなど制度運営にかかる費用は寄付額の70%以上になる。一方で、雇用が創出され、寄付金は子育て支援や2歳児への歯科検診などのサービスに使われている。

  寄付者は都城市と「縁もゆかりもない人が大半」で、場合によっては9割以上ではないかと野見山氏は言う。「都会の方の税収の一部を寄付金という形でいただいている。そこはわれわれも十分理解している」として、制度を活用して「地方にできることをしっかりやって返すしかない」と話した。

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