クレディ・スイス・グループは主要な法的問題が解決し、スイス部門の株式を売り出す必要がないかもしれない。同行主要株主のハリス・アソシエーツがこうした見方を示した。

  クレディ・スイスは昨年12月、2008年の金融危機のさなかに住宅ローン担保証券販売に関わった件について米当局の調査を決着させるため、50億ドル(約5800億円)余りを支払う意向だと発表した。この支払いの結果として、10-12月期に約20億ドルの税引き前費用を計上する。

  ハリス・アソシエーツのデービッド・ヘロー最高投資責任者(CIO)は6日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで「法外な決着ではなかったという印象だ」と発言。「和解や制裁、罰金に関して言えば、この先さらに多くの悪材料があるようには見えない」と語った。

  さらに「そうであるなら、恐らく内部の採算向上でクレディ・スイスは資本増強に向けたスイス部門の株式公開を実施する必要がないかもしれない」と述べながらも、別の理由で株式公開を進める可能性はあると付け加えた。

原題:Credit Suisse May Not Need IPO to Bulk Up Buffers, Herro Says(抜粋)

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