韓国政府系の複数のシンクタンクは、同国が中国と並び米国に為替操作国に認定される可能性が高まっているとみている。

  米財務省が昨年10月に公表した外国為替報告書で、韓国は日本や中国、ドイツ、台湾、スイスと共に「監視対象」とされた。監視対象への指定を判断する上で用いた3つの基準のうち、韓国は2つが該当したと指摘していた。中国は1つ。だが韓国政府は、米次期大統領のトランプ氏が就任後100日以内に中国を為替操作国に認定するという公約を果たすため基準を調整する可能性があり、その変更が韓国にも適用されるとの懸念を抱いている。

  韓国の対外経済政策研究院(KIEP)は4日のリポートで、基準が変更されれば韓国が為替操作国に認定される「可能性が高い」と警告。また、米国が中国より先に韓国や台湾など比較的規模の小さい国や地域を標的にする恐れもあると指摘した。

  外務省傘下にある国立外交院外交安保研究所(IFANS)も先月、韓国が2017年1-6月(上期)に為替操作国に認定される可能性があるとし、政府は米国側に対し、韓国の輸出競争力は為替レートを通じて維持されているのではないと説得することに力を注ぐべきだと呼び掛けた。

  一方、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は週末に記者団に対し、為替操作国の認定を受けるとは思わないと述べつつ、中国を標的とする米政策のあおりで韓国も共に為替操作国の一角に組み入れられるとの懸念は認識していると付け加えた。

原題:South Korea May Be Named Currency Manipulator, Think Tanks Warn(抜粋)

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