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●TOPIXが小幅に3日続伸、内外景気の改善期待-出遅れ内需に買い

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5日の東京株式相場は、TOPIXが小幅に3営業日続伸。国内外景気の先行き期待が強い中、前日大発会の急伸相場で出遅れた情報・通信や医薬品、サービスなど内需株が高い。半面、為替の円高推移などが重しとなり、鉄鋼など素材株や鉱業株が安く、機械など輸出株も軟調。

  TOPIXの終値は前日比1.20ポイント(0.1%)高の1555.68。一方、日経平均株価は73円47銭(0.4%)安の1万9520円69銭と反落した。

  しんきんアセットマネジメント投信の鈴木和仁シニアストラテジストは、「米雇用統計やトランプ次期米大統領の会見など重要イベント前に、強気の買い方もいったん様子見」と指摘。為替が直近の円安水準から2円以上円高方向に振れた割には底堅く、トランプ氏がインフラ投資や減税をめぐり市場の期待を下回る発言をするとも考えにくいため、「日本株の先高観測を弱めることはない」との見方も示した。

  東証1部33業種は情報・通信や空運、サービス、医薬品、保険、海運、小売、銀行など13業種が上昇。サービスや医薬品は、全業種が上げた4日の大発会で上昇率下位だった。鉱業や金属製品、鉄鋼、非鉄金属、ガラス・土石製品、ゴム製品、機械など20業種は下落。東証1部の売買高は20億4638万株、売買代金は2兆4360億円。上昇銘柄数は979、下落は863。

  売買代金上位ではソフトバンクグループや東芝、三菱自動車、富士通、ディー・エヌ・エーが高く、モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を上げた第一生命ホールディングスも堅調。半面、任天堂やソニー、信越化学工業、SUMCO、マツダ、日東電工は安い。
  

●債券上昇、10年入札順調受け買い安心-超長期売り継続でスティープ化

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  債券相場は上昇。今年最初の10年利付国債入札では、投資家需要を背景に順調な結果となったことから買い安心感が広がった。一方、超長期ゾーンは来週の30年債入札に向けた売りなどで軟調となり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比3銭安の150円01銭で開始し、150円00銭まで下落。直後から水準を切り上げ、150円20銭まで上昇。結局は12銭高の150円16銭で引けた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、10年債入札について「新味は久しぶりにプラス圏に戻った前回ほどではなかったが、円債の需給と米金利動向という環境面では買いやすかった」と述べた。「今月は日銀のオペが入札と決定会合がある日以外は毎日ある見通しで、需給面の不安は後退。日銀が普通に買っていけば金利は下がる方向だ」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.065%で開始し、その後は0.055%に下げている。

  超長期債は軟調。新発20年物の159回債利回りは1.5bp高い0.61%、新発30年物の53回債利回りは一時2bp高い0.76%と、ともに昨年12月半ばの水準まで売られた。

  財務省が実施した10年債入札結果によると、最低落札価格は100円40銭と、予想を1銭上回った。小さければ好調を示すテール(最低と平均落札価格の差)は3銭と前回8銭から縮小。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.59倍と前回3.78倍から低下した。

  

●ドル・円が大幅下落、米雇用統計前にドル高調整-116円割れ

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が大幅下落し、3週間ぶりに1ドル=116円台を割った。米大統領選以降の米金利上昇・ドル高の流れに一巡感が広がる中、米雇用統計の発表を翌日に控えドルの買い持ちを解消する動きが加速した。

  午後3時57分現在のドル・円は前日比1.2%安の1ドル=115円83銭。朝方に117円台を割り込むと公表仲値が設定される午前10時前には116円台半ばまでドル安・円高が進行。その後116円台後半まで値を戻す場面も見られたが、米長期金利の低下を背景に午後には一段安となり、一時115円58銭と米連邦公開市場委員会(FOMC)が利上げに踏み切った昨年12月14日以来の安値を付けた。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「米大統領選の後、他通貨も含めてドル高一直線といったムードになっていたので、さすがに年が改まりスピード調整が入っている感じ」と説明。「みんなが注目しているのは、米新政権の経済政策運営とその前後の経済状況だが、非常に不透明」だとし、取りあえずは6日の米雇用統計、11日のトランプ氏の記者会見、20日の大統領就任辺りで「今月の月足が決まる感じではないか」と語った。

  ブルームバーグ・データによると、ドルは主要16通貨に対して全面安となっており、ユーロ・ドルは1ユーロ=1.04ドル台後半から一時1.0575ドルと昨年12月30日以来の水準までユーロ高・ドル安が進行。豪ドルは対ドルで同12月16日以来となる1豪ドル=0.73ドル台前半まで上昇した。
  

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