インドネシア政府は国内の民間セクターにおける米銀JPモルガン・チェースの業務を停止させることはない。インドネシア財務省の幹部が4日述べた。JPモルガンがインドネシア株の投資判断を引き下げたことから、同政府は同行との業務関係を打ち切っていた。

  同省財政政策庁のスアハシル・ナザラ長官はジャカルタで記者団に対し、国内でのビジネスについて「JPモルガンは引き続き他行同様に業務が認められている」と話し、「結論としては、政府との契約がないということだ」と指摘した。

  同長官はまた、インドネシア経済に対するJPモルガンの評価に政府は同意しないと説明し、世界的な金融機関にはより「客観的」な評価を求めたいと語った。

  米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利を受け、JPモルガンは昨年11月、インドネシア株の投資判断を「アンダーウエート」と2段階引き下げた。財務省は今月1日、JPモルガンをソブリン債のプライマリーディーラー(政府証券公認ディーラー)と引受金融機関から外した。

  JPモルガンは3日の電子メールで、インドネシアでの業務を通常通り続けており、問題の解決に向けて同省と取り組んでいるとコメントしていた。

原題:Indonesia to Let JPMorgan Do Private Business After Cutting Ties(抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE