米連邦準備制度理事会(FRB)が4日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、12月13-14日開催)議事録によると、金融政策当局者らは会合で、今後見込まれる財政刺激策が与える影響を中心に議論。インフレ高進を防ぐためにいずれは利上げペースを速めざるを得なくなる可能性があると、多くの当局者が懸念し始めていることが示された。

  議事録によると、「今後数年の財政政策が拡大方向に動くと見込まれることから、自身の経済成長予測に対する上振れリスクが高まった」と参加者のほぼ全員が示唆した。

  ただ、財政政策の影響で経済成長ペースが現在の予測を上回るリスクが関心を集める一方、大半の参加者は今後数年は「緩やかな」ペースでの利上げが引き続き適切となる可能性が高いとの認識をあらためて示した。

FRBのイエレン議長
FRBのイエレン議長
Photographer: Pete Marovich/Bloomberg

  トランプ次期米大統領は選挙運動中にインフラ投資の拡大や減税、規制改革などの公約を掲げたが、選挙に勝利した11月8日以降、政策目標に関する新たな詳細は明らかにしていない。同氏は今月20日に大統領に就任する。

  FOMC議事録には、「今後導入が考えられる財政・経済政策イニシアティブのタイミングや規模、構成、ならびにそれら政策が総需要・供給に及ぼす影響について、相当な不確実性があることを参加者は強調した」と記された。

  失業率がどの程度まで下がるか、もしくは金融当局の目標を大幅に下回る水準に低下した場合にインフレに及ぼす影響について、参加者の間で意見が割れた。

  議事録によれば、「多くの参加者」は失業率がかなり大きくアンダーシュートするリスクが幾分か高まったと判断。それでも「大部分の参加者」は失業率の低下について、「中長期的に見て正常と見込まれる水準をやや下回る程度」にとどまると予想した。

  議事録によればまた、メンバーの「約半数」は自身の予測に財政拡大政策に基づく想定を織り込み始めた。

  会合では経済への下振れリスクを引き続き強調する当局者もおり、そのうち何人かはドル上昇に伴う向かい風を繰り返し指摘した。

原題:Fed Officials See Gradual Rate Hikes as Upside Risks Debated (2)(抜粋)

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