大発会4日の東京株式相場は大幅高し、主要株価指数は昨年来高値を更新した。米国や中国の良好な製造業統計や為替の円安推移が好感され、輸送用機器など輸出株、鉄鋼など素材株、海運株といった景気敏感セクターを中心に、金融セクターなど東証1部33業種は全て高い。

  TOPIXの終値は前日比35.87ポイント(2.4%)高の1554.48と続伸、日経平均株価は479円79銭(2.5%)高の1万9594円16銭と4営業日ぶりに反発。TOPIXは2015年12月17日、日経平均は同7日以来の高値を付けた。

  アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長は、米経済統計の強さを「あらためてファンダメンタルズ面から買い材料視した。ファンド勢が一段の円安・株高や株高・債券安を見込んだ取引を組み合わせて行っている」と指摘。米国のトランプ新大統領就任前にも、「日経平均は2万円ワンタッチがあってもおかしくない」との見方を示した。

晴れ着姿の大発会
晴れ着姿の大発会
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  米供給管理協会(ISM)が3日に発表した昨年12月の製造業総合景況指数は54.7と4カ月連続で上昇、市場予想の53.8を上回った。財新伝媒とマークイット・エコノミクスによる12月の中国製造業購買担当者指数(PMI)は51.9と、2013年1月以来の高水準だった。

  海外景気に楽観的な見方が広がり、3日の欧米株は上昇。きょうのドル・円相場は一時1ドル=108円10銭台と、昨年大納会の日本株終値時点116円68銭から円が弱含んだ。3日の海外市場では一時118円60銭と、昨年12月15日以来のドル高・円安水準を付けた。ソシエテジェネラル証券の杉原龍馬株式営業部長は、「昨年初めの大幅な下げの再来を警戒し、年末は日米ともに調整していたが、米国株が落ち着いた動きでスタートし、安心感が広がった」と言う。

  大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジストは、「米経済指標の堅調や米利上げスピードなどを勘案すると、1ドル=120円台もあり得る」と指摘。円安環境から、「17年度も国内景気や企業業績に明るさが期待でき、その先取り相場がスタートしている」との認識を示した。シティグループ証券は3日、今年末のTOPIXのターゲットを前回予想の1625ポイントから1650ポイントに上方修正した。飯塚尚己チーフストラテジストは、内外経済の持ち直しやこれまでの円安進展などを背景に、企業収益がシクリカルな回復局面に入る可能性が高いと判断している。

  東証1部33業種は全て上げ、海運、鉄鋼、パルプ・紙、証券・商品先物取引、ガラス・土石製品、非鉄金属、輸送用機器などが上昇率上位。東証1部の売買高は23億7573万株、売買代金は2兆6852億円、代金は12月16日以来の高水準となった。上昇銘柄数は1851、下落は121。

  売買代金上位では三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク3行が買われ、トヨタ自動車や富士重工業、ファーストリテイリング、野村ホールディングス、ホンダ、オリックスも上げた。経済産業省が大手電力トップを集め、東京電力との事業再編などを協議する円卓会議の開催を検討すると3日付の毎日新聞が報じた東京電力ホールディングスも高い。半面、東芝や任天堂、リクルートホールディングス、岩井コスモ証券が投資判断を下げた小野薬品工業は軟調。

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