安倍晋三首相は1日、年頭所感を発表した。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年、さらにその先の未来を見据え、「新たな国づくりを本格的に始動する」と表明。17年が憲法施行70年の「節目の年」に当たることに触れ、その年頭に「この国の未来を開く1年とする」との決意を示した。

  安倍政権は発足後4年間で、「急速に進む少子高齢化、こびりついたデフレマインド、厳しさを増す安全保障環境」といった課題に、「全力を挙げて取り組んできた」と振り返り、「さらに未来への挑戦を続けていく」と表明した。

安倍首相
安倍首相
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  憲法制定の際に、芦田均元首相が戦争で夫を失った女性や孤児らに「希望の光」をいかにして与えられるかと訴えたことを紹介し、今を生きる私たちも未来の世代に「希望の光を与えなければならない」とした。その上で、誰もが能力を発揮できる「一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く」と続けた。

  安倍首相は、18年9月に自民党総裁としての任期を終えるが、党則改正で次期総裁選への出馬が可能になる。当選すれば東京五輪・パラリンピックに首相として臨む道が開ける。憲法改正をめぐっては自民党が昨年の参院選公約に、衆参両院の憲法審査会で議論を進めて各党との連携を図り、「併せて国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す」と明記している。

  年頭所感では国際情勢について、「激変」する「荒波の中」にあるとの認識を示し、「積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を、世界の真ん中で輝かせる」とした。また子供たちが、家庭の事情にかかわらず未来に希望を持って頑張れる日本をつくり上げていくと述べている。

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