中国指導部が資産バブルと金融レバレッジの抑制を推し進める中で、当局は向こう2年のいずれかの時期に6.5%の経済成長率目標を放棄する見通しだ。ソシエテ・ジェネラルがこうした見方を示した。

  同行の中国担当チーフエコノミスト姚煒氏(パリ在勤)はリポートで、現行目標を下回る成長容認のシグナルは明るい材料だが、景気減速は来年7-12月(下期)に見込まれ、中国当局はまだその試練に直面していないと指摘した。

  姚氏はガイダンスの変更で最も可能性が高いのは、来年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で成長率目標を「6.5%前後」に修正し、同年秋の共産党大会で6-6.5%もしくは5.5-6.5%のレンジへと明確に引き下げることだろうと予想した。

  同氏は「恣意(しい)的な成長目標は放棄されるだろう。2017年にそれが行われなければ、間違いなく18年になる」とし、「そうした目標を維持することの害はかなり明白だ。必要な構造調整の障害だけでなく、債務リスク急上昇の原因だからだ」と指摘した。

  中国当局は昨年、「小康社会(適度にゆとりある社会)」建設という中国共産党の目標達成のため、2020年までの5年間の成長率を少なくとも年6.5%にする方針を示した。

原題:China to Abandon 6.5% Economic Growth Goal by 2018, SocGen Says(抜粋)

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