米オバマ政権はキジオライチョウが生息する最大1000万エーカー(約4万平方キロメートル)の西部地域を、硬岩の新規採掘禁止地域に指定する案を発表した。営利ビジネスと環境保護のバランスをどう取るか、トランプ次期大統領の判断が試されることになる。

  西部6州にまたがるヤマヨモギ群生地域での新規採掘禁止の是非をめぐる最終決定は、トランプ次期政権に委ねられることになるが、その決定には内務省が29日発表した環境分析および提案が影響する可能性がある。

  オバマ政権は昨年、キジオライチョウを絶滅危惧種に指定する正当な理由はないとしたものの、公表されたヤマヨモギの保護を目的とした土地利用計画は、キジオライチョウの生存には不可欠と考えられるとの判断を下した。内務省の土地管理局も、採掘による環境への影響を調査する中で、「ヤマヨモギ群生地域」における20年に及ぶ可能性のある新規の鉱物探査・採掘申請の禁止を提案した。

  この日発表された提案については、2017年3月30日まで一般からの意見を募る。トランプ次期政権が採掘禁止案を認める判断を下した場合でも、既に認められている申請分に関しては今後の探査や採掘が可能。

原題:Chest-Puffing Grouse to Test Trump’s Conservation Approach (1)(抜粋)

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