ニューヨーク市は28日、トランプタワー近隣で通行止めとしていた西56丁目通りの1車線を再開した。トランプ次期大統領の住居の警護と、車両や歩行者、地元店舗の利便性との兼ね合いを市警察当局が考慮した結果だ。

  金属製の規制柵の存在に加え、武装警官、見物の旅行者やデモ隊などにより、大統領選以降、近隣のティファニーやグッチ、プラダなど高級品店の売り上げが減少したとの報告を受けて、今回、警護の米シークレットサービスとニューヨーク市交通規制当局とが連携して対応した。

  同市のデブラシオ市長は声明で、「ニューヨーク市民と次期大統領の安全が最優先事項だ」として、「われわれは前例のない責任に伴う課題を検討し、慎重に対処し続ける」と述べた

  トランプタワー周囲の警備費用は1日平均約50万ドル(約5900万円)に上っていると同市長は指摘。ニューヨーク市は連邦政府に対し、11月8日の大統領選当選から来年1月20日の就任までの費用3500万ドルの負担を要請したが、今月提示された共和党の選挙関連費用案では700万ドルが盛り込まれたのみで、この時点では市の要請は拒否された。デブラシオ市長はこの費用は今後補てんされると確信していると述べた。

原題:NYPD Seeks Trump Tower Traffic Fix as Safety Jitters, Costs Loom(抜粋)

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