エアバッグ問題を抱えるタカタの株価が5週間ぶりの上昇率となっている。米国でエアバッグ問題をめぐる刑事捜査の嫌疑について、タカタと司法当局が和解に近づいていると、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙が事情に詳しい関係者の話として報じた。

  タカタ株は29日午前の取引で一時、前日比100円(16%)高の707円とストップ高を付け、11月25日以来の日中上昇率となった。タカタ株については11月に急騰し、同月4日の安値312円に対して、同月28日には667円と2倍以上になっていた。

  WSJによると、タカタと米司法当局は来年早々にも和解し、最終的な罰金は10億ドル(約1170億円)近くになる可能性もあるという。タカタの広報担当は報道についてコメントを控えた。

  タカタ製エアバッグのインフレータ(膨張装置)をめぐっては、異常破裂する恐れがあり、米国を中心に死傷者が出ている。自動車メーカーは搭載車のリコールを拡大しており、その費用が巨額に上るとみられるほか、米国などで被害者による集団訴訟も提起されている。

  タカタはエアバッグ問題からの再建に向けて出資者(スポンサー)選定を進めているが、最終的なスポンサー選定は当初計画の年内から、少なくとも数カ月程度遅れて来春になる見通しだ。関係者によると、タカタの支援先候補として、エアバッグ最大手のオートリブや中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ(KSS)が有力とされている。入札には米自動車部品のフレックス・エヌ・ゲート、タカタにエアバッグのインフレータを供給しているダイセルと米投資ファンドのベインキャピタルの連合も参加していた。

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