安倍晋三首相や黒田東彦日銀総裁は2013年に長年にわたるデフレからの脱却を約束したが、まだ実現していない。11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は9カ月連続のマイナスに。過去20年間の米国と日本の物価上昇率の開きは大きい。

  しかし、すべての品目の価格が横ばいだったり下落したりしているわけではない。

  加えて、

  これらの物価上昇によって、消費者がなぜ財布のひもを締めているかが分かるだろう。  

  一方で、価格の落ち込みが目立つ品目もある。

  際立っているのは電気製品の価格下落だ。日本のCPIはこれらの製品にヘドニック法による品質調整を適用しており、表面価格が変わらない場合でも品質向上により、指数を押し下げる要因となる。例えば、今日、約10万円のパソコンの能力は10年前と同じ価格のものより数倍高いが、消費者物価指数では下方に修正される。

  日本の消費者物価指数(総合)は1997年1月(97.9)を基準とすると今年11月(100.4)現在でわずか2.6%の上昇にとどまってる。内訳をみるとテレビやパソコンなどの価格は大きく下げ、出産入院料や生鮮食品の価格が跳ね上がっている。

  

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