フィデリティ・ナショナル・ファイナンシャルの子会社が2008年の金融危機後に不適切かつ詐欺的な住宅差し押さえを行ったとの米政府の主張に決着をつけるため、同子会社が最大6500万ドル(約76億円)支払う方向で最終交渉に入っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  連邦銀行監督当局は6500万ドルの罰金を支払うことで、以前レンダー・プロセッシング・サービシズ(LPS)として知られていた会社に関連するいわゆる「ロボサイニング」問題を終わらせることが可能だの見解をまとめている。ロボサイニングは機械的な書類処理などによる差し押さえ手続きの不備。交渉は非公開だとして関係者が匿名を条件に語った。

  連邦準備制度など連邦機関との長期にわたる交渉が続く間にフィデリティ・ナショナルがLPSを買収。LPSはウェルズ・ファーゴやJPモルガン・チェースなどの大手米銀にテクノロジーとサービスを提供していた。

  買収されたLPSは、サービスリンク・ホールディングスとブラック・ナイト・ファイナンシャル・サービシズなどの子会社に分割された。フィデリティ・ナショナルからスピンオフ(分離・独立)しつつあるブラック・ナイトはLPS事業の多くを吸収したが、サービスリンクとの取り決めにより罰金処分の対象外となる。

  フィデリティ・ナショナルは当局との交渉についてコメントを控えた。監督当局側もコメントしなかった。

原題:Fidelity National Unit Said to Near Settlement Over Robo-Signing(抜粋)

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