英国の経済成長が弱まり、物価の上昇が消費者を圧迫する中で、英住宅価格は来年緩やかに上昇すると英住宅金融のハリファクスが予測した。

  ハリファクスは、税の変更や引き受け基準の厳格化が賃貸物件投資を抑制することなどが影響し、2017年の住宅需要が軟化すると予想。ロンドンは住宅購入能力の低下に伴い他の地域よりも急激な減速が見込まれるが、ロンドン以外の地域については、著しいストレスや不均衡の「兆し」は現時点でほとんど見られないと指摘した。

  英国の欧州連合(EU)離脱の選択や印紙増税が重しとなったロンドン市場の不振が16年のテーマだった。超高級住宅街の一部では今年に入り住宅価格が10%余り下落し、地価も値下がりした。

  ハリファクスは、建築の水準が低いことや売り出し物件の不足、低金利によって英住宅価格は多少の支援が得られるはずだとの見方を示し、来年末までに約1-4%値上がりすると予想した。予測レンジの広さは、経済をめぐる不確実性の度合いが通常より高いことを反映しており、EU離脱に向けた正式な交渉開始を控えて、新たなEUとの関係が不明確であることが主に影響していると説明した。

  ハリファクスの住宅担当エコノミスト、マーティン・エリス氏は「17年の経済成長鈍化の結果、失業率の上昇リスクを伴う雇用圧力を生む公算が大きい。労働市場の悪化は、家計の購買力が圧迫されることと相まって住宅需要を抑制する可能性が高い」と分析した。

原題:U.K. House Prices May Barely Rise as Brexit Weighs on Economy(抜粋)

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