再エネ拡大遅々として進まず、30年度目標達成も困難な状況-同友会

  • 日本はパリ協定参加に出遅れ、世界の再エネ運動拡大に日本企業不在
  • 再エネ推進はまず地方自治体から-地産地消や地方創生に寄与

2020年以降の地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」の採択から1年。日本の経済界からは、世界の取り組みに立ち遅れる危機感や自ら掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向けた努力が足りないと懸念する声が上がっている。

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