ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁はイタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナの救済で公的資金活用のハードルを高くすべきだとの見解を示した。

  バイトマン総裁は独紙ビルトとのインタビューで、公的資金は「最後の手段」として用いることが目的だと発言。イタリア政府が計画している措置は「中核」が健全な銀行のみ適用すべきだと指摘した。

  欧州中央銀行(ECB)は26日、直近のストレステストの結果を基に、モンテ・パスキは最大88億ユーロ(約1兆1000億円)の増資が必要になる可能性があると試算する書簡を同行に送付した。モンテ・パスキが発表資料で明らかにした。

 バイトマン独連銀総裁
バイトマン独連銀総裁
Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg

  欧州連合(EU)各国の議員らは、破綻にひんした銀行の救済コストを納税者ではなく、投資家に負担させるいわゆるベイルイン・ルールの枠組みを構築。しかしイタリア政府は、同ルールの適用回避を目指している。22日に発表されたモンテ・パスキ救済の概要は、一部に不透明な部分が残っているものの、銀行と国の関係を断とうとするEUの取り組みに逆行していることは明白だ。

  バイトマン総裁は「われわれは原則的には新ルールに合意した。新ルールは特に納税者を保護し、投資家に責任を負わせるべきだ。公的資金は最後の手段としてのみ提供され、従ってハードルは高い」と語った。

  EU各国政府は2008-14年に金融セクター救済のため約2兆ユーロの公的支援を行った。危機収束後、銀行支援、特に存続可能な銀行への資本基盤強化で公的支援を行う際の要件が厳格化された。
  
原題:Bundesbank’s Weidmann Warns of Hasty Rescue for Monte Paschi (2)(抜粋)

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