公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。

  交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。

  同庁は日本の「公共の安全」に関して「内外情勢の回顧と展望」と題する報告書を毎年まとめており、17年版は21日に発表した。報告書は、中国が南シナ海問題をめぐり、日本を含めた対中包囲網の形成への懸念を強めていることに言及。安全保障関連法施行に伴う自衛隊の活動範囲拡大などを注視するほか、憲法改正にまつわる動きが出ていることについて、日本の「右傾化」として国際社会に警戒を呼び掛けていると指摘した。

  また8月12日付の中国の人民日報系紙「環球時報」では、「琉球を沖縄と呼んではならない」と題する論文を掲載していることにも触れた。紙面では「米国は、琉球の施政権を日本に引き渡しただけで、琉球の帰属は未定である」などと主張していることを紹介している。

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