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●日本株3日続落、米雇用不透明と過熱感-売買はトランプラリー後最低

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  東京株式相場は3日続落。新規失業保険申請件数の予想以上の悪化で米国の雇用に対する不透明感が広がり、中国の成長鈍化も懸念された。自動車など輸出株、鉄鋼など素材株のほか、鉱業や商社株といった景気敏感セクターが安い。米金利上昇の一服傾向を背景に、銀行株も下げた。

  TOPIXの終値は前営業日比5.68ポイント(0.4%)安の1538.14、日経平均株価は31円3銭(0.2%)安の1万9396円64銭。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは、「トランプ次期大統領を評価して上がってきた相場は期待を織り込んだ。東証1部の騰落レシオの歴史的な高さなど、ここから買いを入れるのはテクニカル的に難しい」と指摘。足元の米経済はまだら模様だが、市場関係者の目線は先行きに移っており、「あとは現実がどうなるか。来年1月の新大統領の就任演説まで様子見となりそう」と言う。

  東証1部の売買高は14億4186万株、売買代金は1兆6303億円。代金は22日に比べ2割以上減り、10月24日以来の低水準。11月のトランプラリー以降では最低だった。日経平均の高安値幅も46.5円にとどまり、2014年9月1日(37.7円)以来の小ささ。上昇銘柄数は848、下落1040。

  東証1部33業種は輸送用機器や石油・石炭製品、鉱業、鉄鋼、ガラス・土石製品、銀行、非鉄金属など24業種が下落。その他製品や精密機器、医薬品、食料品など8業種は上昇。化学は変わらず。売買代金上位では、株価モメンタム改善にはUQモバイルの増収寄与を確認する必要がある、と野村証券が指摘したKDDIが安い。半面、スマートフォン向けゲームアプリを年3本以上配信すると産経新聞で報じられた任天堂は高い。
  

●債券下落、オペ通知なしや2年入札控え売り優勢-日銀金利抑制が支え

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  債券相場は下落。日本銀行がこの日の金融調節で長期国債の買い入れオペを通知しなかったことや、2年利付国債の入札を翌日に控えて売りが優勢となった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前営業日比4銭安の149円84銭で取引を開始。午後には一時149円78銭まで下落し、結局は7銭安の149円81銭で終了した。

  債券相場は下落。日本銀行がこの日の金融調節で長期国債の買い入れオペを通知しなかったことや、2年利付国債の入札を翌日に控えて売りが優勢となった。
26日の長期国債先物市場で中心限月3月物は前営業日比4銭安の149円84銭で取引を開始。午後には一時149円78銭まで下落し、結局は7銭安の149円81銭で終了した。

  現物債市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債が午後に、日本相互証券が公表した前営業日午後3時時点の参照値から1ベーシスポイント(bp)高い0.06%で開始し、その後も同水準で推移した。新発20年物の159回債利回りは1.5bp高い0.58%、新発30年物の53回債利回りは2bp高い0.69%まで売られた。

  パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「取引が閑散とする中、明日の2年債入札を控えて全体的に売っておきたいという動きが出やすい」と指摘。ただ、「入札をこなすと、週内に2回、1月4日にも買いオペが入る可能性があり、月末に向けて若干フラットニングしながら買われていく余地がある」とし、「日銀が金利上昇局面でさまざまな措置を取ったことがいまだに効いている。ショートで年を越したいという感覚が持てない」と話した。

●ドル・円が下落、海外休場の中でドル売りに押される-117円台前半

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  東京外国為替市場ではドル・円相場が下落。海外市場の多くが休場で流動性に乏しい中、ドル売りに押される展開となった。

  ドル・円は早朝に付けた1ドル=117円40銭から一時117円01銭までドル安・円高が進行。午後には日本株の下げ渋りを背景にやや値を戻す場面も見られたが、3時55分現在は前週末比0.2%安の117円15銭となっている。

  三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの西田朋広主任調査役は、海外勢は28日から戻ってくるとみられるが、年内は新規手掛かりに乏しく、年明けに発表される米雇用統計や米供給管理協会(ISM)指数といったところが重要になりそうだと指摘。特にISM指数は「足元のドル高や米金利高の影響がどのように表れてくるかが鍵」となり、「結果次第ではポジション調整のきっかけになる可能性もあるだろう」と話した。
 
  主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグのドル・スポット指数は0.2%安。米長期金利の上昇が一服する中、先週は11月8日の米大統領選以降のドル高・円安の流れがいったん止まり、ドル・円は週間ベースで7週間ぶりに反落した。

  ユーロ・ドルは1ユーロ=1.04ドル台後半へ強含み。オーストラリア・ドルは中国の景気減速懸念から先週末に1豪ドル=0.7160ドルと7カ月ぶりの水準まで下落したが、週明けの取引では0.7200ドル付近まで小幅反発した。

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