欧州は富裕層と貧困層の不均衡是正に取り組んでいるが、成果はあまり上がっておらず、格差は縮小していない。

  欧州中央銀行(ECB)が23日公表した調査によると、ユーロ圏の最も富裕な10%が域内全体資産の半分以上を保有する。それを別にしても、不均衡を測る一般的な指標も「わずかな」不均衡拡大を示し、2014年にほぼ全ての家計が前回調査の10年に比べ悪化したことが明らかになった。

  ユーロ圏世帯の純資産保有額は14年の中央値で10万4100ユーロ(約1300万円)となり、10年に比べ1割程度減少した。上位10%の富裕層が49万6000ユーロだったのに対し、最貧困層の5%は純資産がマイナスと、負債が資産を上回る状況だった。不平等の統計的指標であるジニ係数も68.0から68.5に上昇した。ジニ係数は100を最大に、大きいほど不平等な状態であることを示す。

  前回調査では救済を受けたギリシャなど南欧の世帯よりもドイツの世帯がはるかに保有資産が少ないことが明らかになり、ドイツ市民の怒りを買う結果となった。今回の調査では、周辺国の不動産価格が下落したためこの差は大きく縮まった。ドイツ人は一般的に、不動産を保有する傾向が弱い。

  調査はユーロ圏18カ国とポーランド、ハンガリーで合計8万4000件のインタビューを実施し、まとめられた。

原題:ECB Finds Euro-Area Inequality Edging Wider as Wealth Declines(抜粋)

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