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●日本株は小幅続落、欧州の銀行問題懸念し金融安い-精密や海運も軟調

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  東京株式相場は小幅続落。欧州の銀行問題に対する懸念が広がり、銀行や保険など金融株が安い。精密機器や海運など景気敏感株の一角も軟調。半面、一部アナリストが目標株価を上げた富士重工業など自動車株のほか、繊維など一部素材株は堅調で、株価指数の下げは限定的だった。

  TOPIXの終値は前日比1.12ポイント(0.1%)安の1543.82、日経平均株価は16円82銭(0.1%)安の1万9427円67銭。

  ベイビュー・アセット・マネジメントの佐久間康郎執行役員は、「市場参加者が減る中、さらに上を買う目新しい材料もなく、きょうの下落は必然」と言う。一方、欧州の銀行問題やドイツでのテロ事件、中国の理財商品の破たん懸念などネガティブ材料はありながら、年末特有の高揚感に包まれており、年内最終週は相場の余熱で「掉尾の一振となる可能性がある」とも話した。

  東証1部の売買高は18億7138万株、売買代金は2兆1591億円。代金は前日から11%減った。上昇銘柄数は852、下落は990。東証1部33業種はその他製品、保険、精密機器、海運、銀行、電気・ガス、小売など17業種が下落。金属製品や鉱業、繊維、石油・石炭製品、ガラス・土石製品、ゴム製品、非鉄金属など16業種は上昇。

  売買代金上位では、米国での内視鏡をめぐる一部月刊誌報道があったオリンパスが大幅続落し、任天堂やジャパンディスプレイ、利益計画を減額した小野薬品工業も安い。半面、野村証券が高成長や株主還元余地を評価し、目標株価を上げた富士重工業が堅調。三菱自動車やホンダ、アドバンテストやコナミホールディングス、SUMCOも高い。

●債券上昇、需給良好や株安で買い-超長期オペの回数が焦点との見方も

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  債券相場は上昇。前日の米国債相場が原油安を背景に堅調に推移した流れを引き継ぎ、買いが先行した。年内に主要な国債入札がなく、需給環境が良好なことや日本株の下落も相場を支え、長期金利は一時1週間ぶりの低水準を付けた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は、前日比3銭高の149円84銭で取引開始。直後から水準を切り上げ、午後に入ると149円95銭まで上昇。結局は7銭高の149円88銭で引けた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、日銀金融政策決定会合が終わったことで、材料としては来月の米雇用統計まで重要なものがないと指摘。「入札も2年債のみで供給としては限定的。年末にかけては月末のデュレーション調整も加わるとみられ、相場は下支えされやすい」と話した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値と変わらずの0.055%で開始。一時0.5ベーシスポイント(bp)低い0.05%と、14日以来の水準まで下げた。その後は再び0.055%を付けている。

  超長期債は軟調。新発20年物の159回債利回りは1.5bp高い0.57%、新発30年物の53回債利回りは2.5bp高い0.68%まで売られた。

  日銀はこの日の金融調節で、長期国債買い入れオペを実施した。残存期間「5年超10年以下」が4100億円、「物価連動債」が250億円と、ともに前回と同額だった。

●ドルは117円後半、米金利上昇一服で上値重い-トランプ政権政策注目

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  東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=117円台後半で推移した。海外のクリスマス休暇や日本の3連休を控える中、米大統領選後の米国債利回りの上昇が今週に入り一服していることなどを背景に、ドルは上値の重い展開が続いた。

  午後3時55分現在のドル・円は前日比0.1%高の117円69銭。朝方に付けた117円41銭から午後に入って一時117円75銭まで水準を切り上げた後は、やや伸び悩んでいる。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%高の1271.87。

  ドイツ証券外国為替営業部の小川和宏ディレクターは、ドル・円相場について、クリスマス休暇を控えて、「市場参加者が減って小動きとなっている。実需の売り買いで振れる感じ」と指摘。もっとも、「グローバルのテーマは何も変わっていない。トランプ次期政権の政策がどうなるかと相場にどう影響するかがメーン」と説明し、「トランプ政権は投資資金を世界中から米国に向かわせ、株・不動産などの資産価格を押し上げようとしている。ドル高・株高・金利上昇の方向」と述べた。

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