2020年の東京五輪・パラリンピック競技大会の経費などをめぐり、組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、政府の4者トップ級会合が21日、都内で開催された。組織委は経費が1.6兆~1.8兆円とする試算を示した。

  組織委の武藤敏郎事務総長は会合で、立候補段階では盛り込まれていなかったものを盛り込んだと話した。今後の役割分担について、東京都の小池百合子知事は年明けには話し合いを開催したいと述べた。

  組織委の森喜朗会長は会合後、経費について「極力、下げていきたい」と記者団に話した。会合にはこのほか、IOCのジョン・コーツ副会長(ビデオカンファレンス)、丸川珠代五輪担当相が参加した。

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