福島第一原子力発電所事故の廃炉費用は当初の想定額を大幅に上回る見通しだ。しかし、廃炉事業で数十年の実績がある外国企業が同事業から利益を得る可能性はほとんどなさそうだ。

  経済産業省は9日、2011年に発生した東日本大震災と津波によって破損した福島第一原発の廃炉費用が約8兆円に上るとの試算を発表。従来想定していた額より6兆円増えるとの見通しを示した。廃炉事業の受託は専門技術を有する企業にとって利益につながる可能性があるが、同事業の大部分は原発関連施設の大半を設計・建設した国内企業が請け負っている。

  福島第一原発の廃炉作業に必要な技術の研究・開発に取り組む技術研究組合、国際廃炉研究開発機構(IRID)の国際顧問、レイク・バレット氏は、日本は、福島第一原発3基の炉心溶融(メルトダウン)は言うまでもなく、商業用原発の廃炉を終了した経験がないため、廃炉事業の公募プロセスは革新的アイデアを持った外国人らにもっと分かりやすくあるべきだと話す。過去に例のないような規模の事故でもあり、必要とされている多くの支援を商用原子炉の廃炉経験を持つ外国企業が提供できると指摘した。

  経産省が14年以降に実施した公募事業44件のうち約8割でIRIDが採択されている。IRIDは福島第一原発事故をきっかけに創設され、企業など日本の法人で構成されている。また、多くの公募では1-2社程度しか応募していなかった。
 
  経産省資源エネルギー庁の担当者が内部規定を理由に匿名で明らかにしたところによると、この44件の公募事業に含まれる約70件の契約のうち9件で外国企業が採択された。同担当者によると、外国企業にも機会を提供するため、同省は公募に関する英語のウェブサイトも作成し、契約に関して英語の説明会も開催していると述べた。

  IRID広報担当の春山嘉男氏によると、IRIDが採択された事業は、東芝や日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工業といった外国企業と提携や合弁関係を持つIRIDの組合員に委託されているという。外国企業に直接委託することはないものの、海外の専門家の助言を活用したり国際的な共同事業に取り組んだりしている。

原題:Fukushima’s $70 Billion Cleanup Leaves Foreign Firms in the Cold(抜粋)

(5段落目の公募を契約に訂正します.)
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE