トランプ次期米大統領は企業寄りの姿勢を取り、経済政策では法人税減税を打ち出している。一方で自由貿易に否定的で、大企業を名指しで批判する。

  こうした姿勢は、トランプ次期政権が吉と出るか凶と出るかを見極めようとしている企業の最高経営責任者(CEO)らを混乱させている。次の最高司令官がツイッターを駆使し、米企業にプラスにもマイナスにもなり得るような政策を書き込むような人物であれば、事前に計画を立てるのはたやすいことではない。CEOの多くはインタビューで、慎重ながらも楽観しているとしつつ、若干神経質になっているとも述べている。

  衣料品メーカー、PVHのマニー・キリコCEOはブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「次期政権に対しては非常に大きな信頼感を抱いている」と述べた上で、「貿易に関する発言の一部には懸念を抱かざるを得ない」と加えた。

  トランプ氏が大統領に就任し実際どのような政策を実施するかについて推測するのは容易ではない。移民を厳重に取り締まり、外食や小売り、建設といった業界の雇用に打撃を与えるのか。また米国外で製造された製品への関税引き上げや貿易協定からの離脱でアップルナイキといった企業に悪影響を及ぼすのか。それとも、税率引き下げや規制緩和といった企業が望むような政策を推進するのか。

  ニューヨーク大学スターン経営大学院のデービッド・ヤーマック教授は「何を予期すべきか分かっている人は誰もいないだろう」とし、「企業は何がいつ起こり得るかについて、これまでの経験を基に推測せざるを得ないが、不確実性は極めて大きい」と続けた。

原題:Four Years of Living Dangerously: CEOs Brace for the Trump Era(抜粋)

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