中国共産党指導部は16日まで開いた来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議後に、リスク抑制の取り組みを強化する考えを示し、慎重かつ中立的な金融政策を打ち出した。一方、米金融当局は利上げペースの加速を示唆しており、米中両国の金融政策は2006年以降で初めて引き締め方向で足並みをそろえることになりそうだ。

  習近平総書記(国家主席)ら指導部は金融システムを守り、資産バブルを抑える方針。会議後に公表された声明では、17年の主な経済政策運営のテーマとして安定維持と供給サイドの改革推進が挙げられた。

  中国民生銀行のチーフリサーチアナリスト、温彬氏(北京在勤)は「中国当局は投機を取り締まると決意し、来年もそうするとの意図を明確にしつつある」と指摘。「不動産バブルの抑制は非常に重要だ」と話した。

  中国の今年の経済成長率は底堅く、習氏も6.5ー7%の成長率目標の達成に自信を示していることから、政策運営の軸足がリスク抑制に移りつつある。来年の共産党大会を控え、トランプ次期米大統領との貿易面の緊張が生じる可能性など、経済上の課題が残っている。

  ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの大中華圏担当チーフエコノミスト、胡志鵬氏(シンガポール在勤)は経済工作会議の声明に関し、「『中立』を強調したことで金融政策は16年に比べてやや引き締め気味になるだろう」と分析した。

  だが、米中同時の金融引き締めは保証の限りではない。米金融当局は今年、想定通りのペースで利上げすることができなかった。来年は一段のドル高や世界的なイベントが障害になる可能性もある。一方、中国では金融政策が見直されており、引き締めとなっても大半のエコノミストが据え置きを見込んでいる基準金利の引き上げではなく、短期金融市場を通じたものとなりそうだ。

原題:Neutral PBOC Sets Up First U.S.-China Tightening Since 2006 (1)(抜粋)

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