高齢化や節約志向の高まりで、自宅で飲酒を楽しむ「家飲み」消費は堅調な需要が見込める--。国内統計や将来の人口動態などから判断して、エコノミストやアナリストはそうした需要動向が関連銘柄の業績にもポジティブな影響を与えると予想している。

  野村証券は16日付リポートで、外食消費と酒類消費の世代年齢別の消費額をみると、外食消費額は高年齢層で低下するものの、酒類消費額は世代別年齢別のピークが高い傾向があると指摘。また、ワタミなど従来型の居酒屋の売り上げは減少傾向が続く中、低価格帯の居酒屋は好調に売り上げを伸ばしていることにも触れ、高齢化に加えて消費者の節約志向の高まりが家飲みの流れを後押ししていると結論付けた。

  人口動態に基づいて将来の消費額のシミュレーションを行ったところ、高齢化が想定される中では家飲み消費(酒類消費)が今後も堅調に推移する一方で従来型の外飲み消費(外食・飲酒消費)はさらなる低下を続け、かい離幅は拡大すると予想。おつまみ業界最大手のなとり、米菓業界最大手の亀田製菓などおつまみメーカー、チーズ需要の拡大から六甲バターのほか、鳥貴族や串カツ田中など低単価専門居酒屋、ハイデイ日高、サイゼリヤの「ちょい飲み」レストランなどを注目銘柄に挙げた。

  同証では分析にあたり総務省・消費実態調査などを用い、2014年時点の1世帯当たりの1カ月の外食支出はおおむね30歳未満から59歳までは1万4000円台で推移するものの、60-69歳では1万2000円台、70歳以上では約8000円に低下していることに着目。50歳代未満の世代の消費額が大きい半面、60歳以上の消費額が少ない外食や居酒屋などについては、高齢化の進行に伴って総消費額にネガティブに作用すると分析するとみる。

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