過熱気味の中国不動産市場では、11月も沈静化が続いたことが示された。当局は住宅バブルを抑えるため、新たな住宅購入規制を打ち出している。

  国家統計局は19日、調査対象の主要70都市のうち11月に新築住宅価格が前月から上昇した都市数が55と、10月の62から減少したと発表。前月から値下がりした都市数は11(前月は7)で、横ばいは4だった。

  9月下旬以降に二十数都市が一連の規制策を打ち出したことを受け、上海や天津などの地方当局は11月に不動産抑制策を強化した。そうした措置が奏効し、先週の公式統計を基にブルームバーグが算出した11月の新築住宅販売額は前年同月比16%増と、今年最も低い伸びとなった。

  UBSグループの中国担当シニアエコノミスト、ドナ・クウォック氏は「政府は安定を脅かさないよう留意しつつ、不動産バブルのリスク抑制に向けて慎重で差別化されたアプローチを続けるもようだ」と指摘した。

  都市別では、今年に入り中国国内で最も過熱している深圳の不動産市場では新築住宅価格が11月に前月比0.3%下落と、2カ月連続の値下がり。北京と上海も昨年春以来の価格上昇に歯止めがかかった。

  香港在勤の李洛衡氏率いるJPモルガン・チェースのアナリストは13日のリポートで、「価格の伸びが落ち着いたことは、政策引き締めに加え、先行販売の認可停止といった行政措置が奏効していることを示している」と分析していた。

原題:China Home-Price Growth Slows as Property Curbs Dent Demand (2)(抜粋)

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