アイルランドが米アップルに適用した優遇税制をめぐり、欧州連合(EU)の欧州委員会が違法な国庫補助と認定し、過去最大の130億ユーロ(約1兆6000億円)の追徴課税を命じたことについて、欧州委は調査で認められた権限を逸脱しているとアイルランドが反論した。

  アイルランドは8月の欧州委の命令に対し、有利な取り決めをアップルは適用されておらず、EUはアイルランドの税法の適切な適用を誤解していると主張。追徴課税による収入を望まないとの立場を示してきた。

  アイルランド財務省は19日の発表文で、欧州委の命令を不服としてEU一般裁判所に提訴した理由について、「国庫補助に関する法令の下では、EU加盟国の課税管轄権が及ぶ範囲をめぐり加盟国自身の見解を欧州委の見解で一方的に代用する権限は同委に認められていない」と説明。EUは追徴課税命令の決定に至った根拠を明確に示しておらず、アイルランドがコメントする機会が与えられなかった事実認定が決定に含まれていると主張した。

原題:EU Interferes With National Powers in Apple Case, Ireland Says(抜粋)

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