日本銀行の指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れ政策で、4月から新たに購入を始めた設備・人材投資支援の新型ETFの売買が低調だ。市場規模が一向に拡大せず、日銀も用意した資金を他の指数に振り向けるなど、現状は当初の狙いとかけ離れつつある。

  5月18日に初めて上場した「ダイワ上場投信-MSCI日本株人材設備投資指数」(当初設定額307億円)と「NEXT FUNDS野村企業価値分配指数連動型上場投信」(同41億円)の2本を皮切りに、現在まで6本の設備・人材投資支援のETFが東京証券取引所に上場した。しかし、いずれも売買が低迷、16日時点の時価総額合計は1792億円にとどまる。

日銀黒田総裁
日銀黒田総裁
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  日銀は4月4日以降、設備・人材投資支援のための買い入れ枠で毎営業日12億円のETFを購入している。新型ETFの設定が間に合わなかった当初はJPX日経インデックス400連動のETFを代替的に買ったが、新型ETFの上場後はこれらの買い入れを始めた。ただ、新型ETFの時価総額が年間買い入れ枠の半分程度に過ぎないため、やむなくJPX日経400連動のETFも引き続き購入することを強いられている。

  ウィズダムツリー・インベストメンツ日本法人の最高経営責任者(CEO)、イェスパー・コール氏は設備・人材投資支援の新ETFについて「残高が小さい。意図や目的を考えたとしても、現時点でみると失敗だ」と手厳しい。日本の資産運用にもっとクリエイティブになってほしいというメッセージを日銀が投資家として伝えるのは良い精神だが、「残念ながら結果として運用会社も投資家もベネフィットはなかった」と言う。

  日銀は昨年12月、量的・質的金融緩和の補完措置として「設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を支援する新たなETFの買い入れ方針を決定。4月から年間約3000億円の購入枠を設けた。野村証券の塩田誠ETFビジネス推進室長は、設備・人材投資支援ETFの時価総額低迷に関し、「1月から日本株が下がり、設定タイミングがあまり良い時期ではなかった」と分析。作り込んでいるコンセプトは良いが、「一見してそうした企業はコストを使うだけの企業に見えてしまうので、企業収益増にどのようにつながっているのか、利益成長を捉えるためのファクターを入れて選択していく」と話す。

  さえないパフォーマンスも新たな投資資金の流入につながらない要因の1つだ。時価総額で最大の「MSCI日本株人材設備投資指数」の設定来上昇率(16日時点)は14.5%、「野村企業価値分配指数連動型上場投信」は12.4%と、いずれも同期間のTOPIXの上昇率16%に届かない。「MSCI日本株人材設備投資指数」の組み入れ上位はトヨタ自動車KDDIアステラス製薬NTTドコモなどで、業種別では医薬品11.8%、通信11.7%、銀行7.3%、自動車部品・装置などとなっている。

  S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの日本オフィス統括責任者、牧野義之氏は「世界の潮流として、今は設備投資の金額以上に自社株買いの方が多い」と指摘。設備投資はリスクを伴い、投資からリターンまでの即効性に乏しいため、企業経営者は株主価値を短期的に上げる手段として自社株買いを選ぶと言う。設備・人材投資ETFの上昇率の鈍さについては、「金融株など日本株の特定銘柄が買われたため、パフォーマンスがついていってない」との見方を示した。

  日銀が購入枠に上限を設けている点も売買低迷の一因だ。日銀は、設備・人材投資ETFの買い入れについて「原則として時価総額の2分の1の範囲内で行う」とのルールを定めている。日銀は具体的な保有銘柄や購入額を開示していないが、上場6銘柄全てを既に保有し、おおむね「50%に数%足りないか、足元で足りているか」という状況だと野村証の塩田氏は推察する。現在のペースで買い入れが続けば、「2-3カ月で日銀の買いが止まり、毎日の購入額はJPX日経400のETFに振り替わる」とも同氏は予想している。

  日興アセットマネジメントの今井幸英ETFセンター長は、「日銀が政策でやるからには、100%を保有しても良いという姿勢でやらなければならなかった。スイッチの入れ方が良くなかったのかもしれない」と振り返る。一方で、「スマートタイプなど新しい指数のETFは投資家にあまりなじみがなく、時間がかかる。ゆっくり育てていかなければならない」と長期的視野で見守るべきとの認識も示した。

  日銀は20日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決定。保有残高が年間6兆円(うち3000億円は設備投資・人材投資に積極的に取り組んでいる企業を対象)に相当するペースで増加するよう、買い入れを行っているETFの買い入れ方針も据え置いた。

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