12月12日から18日までの欧州中央銀行 (ECB)要人らの主な発言は次の通り(記事全文は発言者の氏名をクリックしてください)。

<12月17日>
レーン・アイルランド中銀総裁(アイリッシュ・インディペンデント紙とのインタビューで):欧州連合(EU)域内はかなり長期にわたり控えめながらもプラスの成長を遂げており、インフレはあるべき水準にほぼ戻っている。量的緩和プログラムが終わるまでは政策金利は上げない方針だ。

<12月16日>
プラート理事(オランダ紙テレグラフとのインタビューで):当局がQEの長めの延長を選択した主な理由は2017年を通じて市場にプレゼンスを保つためだ。

バイトマン独連銀総裁(フランクフルトで講演):中銀は選挙結果に基づいて政策決定しない。中銀が政治の欠陥を埋めるだろうという印象が持たれてはならない。潜在成長率が低ければ、金融政策は「ほぼ無力」だ。

<12月15日>
ドラギ総裁(ブリュッセルでEU首脳らに):欧州は昨年よりも良い状態にあるが、景気回復に影響しかねない重大リスクが存在する。欧州のリスクには一連の選挙や金利上昇が含まれる。英国のEU離脱は中期的に誰にとってもマイナスに働くだろうが、英国にとってはさらに悪い。

<12月14日>
プラート理事(独紙ツァイトとのインタビューで):利上げすべき時期が訪れればECBは行動する。各国政府は金利が低いうちに長期のリファイナンスが得られたことでコストは直ちに上昇せず、金利上昇に対応できるだろう。

<12月13日>
マクチ・スロバキア中銀総裁(記者団に発言):(月間の債券購入減額は)インフレ見通しの改善が予想で示されているためだ。政策委は必要に応じて、資産購入プログラムに技術的な調整を加えるかもしれない。

ハンソン・エストニア中銀総裁(タリンで記者団に発言):資産買い入れの月額を変更なしで維持していれば。実際には金融緩和の拡大を意味しただろう。買い入れ額の縮小に議論はあるが、個人的には極めて歓迎すべき変更だと思う。期間延長の背景には、インフレが目標に向け持続的に調整していくことに政策委員会内でもう少し確信を持ちたいという事実がある。

<12月12日>
クーレ理事(ツイッターで):デフレのリスクはほぼ消えたが刺激策の継続が必要だ。そのため9カ月の延長と5400億ユーロの購入額上積みを決めた。(今年3月の決定は)デフレリスクを払しょくし、景気をより良い軌道に載せるために効果的だった。何も後悔していない。

ノボトニ-・オーストリア中銀総裁(ウィーンでの記者会見で):国債利回りのスティープ化は悪いことではない。利回り上昇は量的緩和(QE)の一環で債券を購入するのを容易にした。

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