トランプ次期米大統領が国家安全保障問題担当補佐官に起用したマイケル・フリン氏について、利益相反の懸念が再燃している。この懸念はフリン氏が選挙運動中に機密情報の説明を受けていた当時、トルコ政府と関係のある事業を代表していたことが明らかになった11月に浮上し、同氏は次期政権の正式発足までにこの関係を断ち切ると約束している。

  しかし利益相反の懸念はこれに限らない。米連邦当局への届け出によれば、米国防総省と契約している哨戒無人機(ドローン)会社はつい先週、有給の取締役会のポジションにフリン氏を再任した。同氏はトランプ陣営向けの機密情報ブリーフィングに参加していた8月、自身のコンサルタント会社、フリン・インテル・グループ(FIG)に新たな幹部2人を迎えている。このうち一人は政府機関向けにサイバーセキュリティーのサービスを提供する会社を経営。もう一人は国防総省から航空関連の契約を取り付けようと働きかけていた。

  公的記録や政府契約、フリン氏と同氏のビジネスパートナーがオンラインで掲載した文書によると、同氏らはこの数カ月、国外の米軍基地への供給や、紛争地域への外交官渡航支援、国防・情報機関向けのサイバーセキュリティーやテクノロジー支援での受注を目指して働きかけていた。

  FIGでの最近の動きに加え、フリン氏は軍や情報機関と契約しているPE(プライベートエクイティ、株式未公開)企業の経営幹部とパートナー関係にあり、政府要職に就くことによって深刻な利益相反が生じかねない。倫理問題の専門家らによれば、フリン氏は軍事・安全保障面でトランプ大統領を補佐する最高役職として日常的に機密情報を取り扱い、米国の軍事、外交、および情報面での国際対応を支援することになる。

原題:Trump Security Aide Flynn Has Deep Ties to Defense Contractors(抜粋)

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