16日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  太陽誘電(6976):前日比6.2%高の1422円。SMBC日興証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」、目標株価を600円から1200円に上げた。為替が1ドル=120円なら1株当たり企業価値は2000円と試算され、足元の円安の恩恵は大きいと指摘。同証による為替前提を1ドル=100円から110円、1ユーロ=110円から120円に見直し、2017年3月期営業利益予想を57億円から136億円(会社計画は前期比57%減の100億円)、来期は121億円から195億円、再来期は125億円から205億円に増額した。

  タカラバイオ(4974):6.5%高の1523円。腫瘍溶解性ウイルスHF10の日本国内での開発・販売権を大塚ホールディングス傘下の大塚製薬に供与すると15日に発表、契約一時金や開発の進捗(しんちょく)に応じたマイルストーン達成金で最大30億円を受領する。野村証券では、大塚グループの販売網を活用できる点がHF10の拡販にポジティブだと指摘した。また、タカラバイオは米子会社が米研究試薬メーカーのRubicon Genomicsを買収するとも発表している。

  日本空港ビルデング(9706):7.9%高の4640円。16日のNHKは、同社と双日(2768)などがロシア極東のハバロフスク空港のターミナルビルの運営事業の参入に向け現地企業と最終調整を進めていることが分かったと報じた。日ロ首脳会談に合わせた経済協力の一環で、ロシア極東の拠点空港として将来的に日本やアジアへの航空需要の増加が見込めるとみているという。事業費は数十億円から100億円規模に上るとしている。

  住友重機械工業(6302):4.3%高の761円。クレディ・スイス証券は目標株価を520円から780円に引き上げた。同社の今期営業利益計画は430億円と三菱重工業(7011)の2400億円に次ぐ2番手を確保、営業利益率は業界ナンバーワンの座を確保する見通しとなったと指摘。新中期計画の発表まで堅調な株価が維持されそうだとみる。18年3月期の営業利益予想を460 億円から525億円に、19年3月期は508 億円から570億円へ増額した。

  三井住友トラスト・ホールディングス(8309):3.2%高の4611円。大和証券は投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株を3700円から4800円に引き上げた。手数料構成の高いビジネスモデルや安定的な増益トレンドが評価される形で9月末時点の外国人持ち株比率は42%と高いと指摘。海外投資家主導の大手銀行株のリバウンド局面下で今後も良好なパフォーマンスが期待出来るとみる。来期以降は純利益の安定増益と連続増配を期待するとした。

任天堂のマリオ
任天堂のマリオ
Photographer: Akio Kon/Bloomberg


  任天堂(7974):4.2%安の2万6405円。16日未明にスマートフォン向けゲーム「スーパーマリオラン」の配信を開始した。調査会社によると日米のダウンロード数で首位となったが、岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、注目されていたゲームが配信され材料がなくなり売られたと電話取材で指摘。このゲームは全ての機能を利用しても料金が1200円にとどまるため収益規模が限定的とみられた可能性があるとの見方も示した。「スーパーマリオラン」で協業するディー・エヌ・エー(2432)も6.8%安の2857円と続落。DeNAについては、すべてのキュレーションサイトを非公開化したことを受け、いちよし経済研究所がフェアバリューを3300円から2600円に引き下げる材料もあった。

  MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725):2.7%安の3688円。JPモルガン証券は投資判断を「オーバーウエート」から「中立」に下げた。同社は国内自動車保険の修正利益への影響が相対的に高いと指摘。自動車保険の保険料率が引き下げられるなら、国内自動車保険の規模が3社で最も大きく、海外利益の貢献が東京海上ホールディングス(8766)より低いMS&ADでの影響が相対的に大きくなるとみる。

  クスリのアオキホールディンス(3549):4.6%高の5040円。傘下の事業会社クスリのアオキの6-11月期営業利益は前年同期比19%増の56億5600万円だったと発表。ドラッグストア36店、ドラッグストア併設調剤薬局14カ所など積極的な出店策が奏功した。いちよし経済研究所では、出店拡大に伴う新店負担増と薬価改定のマイナス影響を吸収して営業増益となる好決算で、印象はポジティブと評価。ホールディングスの17年5月通期計画90億5600万円は保守的とみており、同経済研では99億円と試算している。

  大阪有機化学工業(4187):150円(17%)高の1049円とストップ高。伸縮度が高い導電性アクリル樹脂を開発したと16日付の日経産業新聞が報じた。シリコンやウレタンを使う一般的な導電性ゴムと比べ2.5倍以上に伸びるという。心拍数や血圧を測る「スマート衣料」などウエアラブル機器向けセンサーの需要を見込んでおり、繊維メーカーなどと連携して18年に実用化する計画としている。

  オハラ(5218):11%高の738円。17年10月期の営業利益は前期比6.3倍の9億円を計画すると発表。為替想定は1ドル=105円。光学ガラスで新製品を投入する光事業の採算改善や、有機EL向け露光装置の好調などエレクトロニクス事業の伸びを見込む。

  コーセル(6905):6%高の1316円。東海東京調査センターは投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を1190円から1550円に上げた。第2四半期以降、通信関連や半導体製造装置メーカー向け電源の受注が良くなっており業績回復が期待できるとみる。17年3月期営業利益予想を28億円から32億円に、来期を30億6500万円から36億円に上方修正した。

  Gunosy(6047):7.5%高の1365円。6-11月期営業利益は従来計画から95%上振れの6億2100万円になったようだと発表。新規ダウンロード数の増加などでアクティブユーザーが増えたほか、外部パートナーとの連携でアドネットワークの売り上げが好調だった。

  クルーズ(2138):4.5%高の2551円。越境電子商取引(EC)事業に参入すると発表。中国の大手インターネットポータルサイト「SINA(新浪)」の独占販売権などを持つ新浪日本総合ネットワークグループと提携し、新会社「ワールドリンク」を設立。SINAの集客力とクルーズのEC運営ノウハウなどを活用し急速に拡大している中国越境EC市場で、販売からプロモーションまでをワンストップで提供する。

  日本ペイントホールディングス(4612):2.8%安の3105円。シンガポールの同業大手ウットラムとのアジアの合弁子会社を数年内に完全子会社化する検討に入ったと16日付の日本経済新聞朝刊が報道。出資比率50%強を全額出資とし取り込みを目指すという。企業買収全体に対する資金調達については、新株発行も検討すると伝えた。

  シンシア(7782):コンタクトレンズの製造・販売を手掛け、1日使い捨てのカラーコンタクトレンズ「FAIRY(フェアリー)」などを展開する同社が16日、東証マザーズ市場に新規上場した。公開価格の2100円に対し、初値は7.1%安の1950円となった。終値は2228円。

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