米石油会社エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)は、トランプ次期米政権の国務長官に指名される前から自前の「国務省」とも言うべき組織を従えていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  テキサス州ダラス郊外のエクソン本社には、存在がほとんど知られていない情報活動部門が置かれており、経営幹部がいつ海外交渉に臨んでもいいように世界の経済・社会・政治情報の収集・分析を行っているという。

  これら関係者によれば、情報活動チームはエクソンが資産ないし人員を有する全ての地域や、投資を検討する可能性がある地域のリスク特性をまとめている。そしてロシアのプーチン大統領ら海外要人との会談も含め、ティラーソン氏が関与する全ての会合にこうした情報を提供して支援してきた。同関係者は公の場で発言する立場にないとして匿名で明らかにした。

  エンジニアでエクソン生え抜きのティラーソン氏の国務長官指名は、同氏が公職経験を持たない上に外交の素人だとして批判の的となった。しかし同関係者によれば、ティラーソン氏らエクソン幹部は情報活動チームから定期ブリーフィングを受けてきた。情報は、エクソンの戦略立案部門が収集した経済情勢やトレンドの確かなデータ、学術誌や政府声明などオープンソース情報、海外外交関係者との情報交換、在外勤務のエクソン幹部からの機密リポートなど多岐にわたっており、これらに基づいたリスク評価の形で幹部に提供されている。

  石油輸出国機構(OPEC)のバルキンド事務局長は15日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ティラーソン氏は世界中で尊敬されており、深い知識を有している」と発言。「石油と外交、地政学は地続きの分野だ」と説明した。

原題:Tillerson’s Foreign Prowess Said Aided by Exxon Intelligence Arm(抜粋)

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