日本は来年、失われた20年から脱する「歴史的瞬間」を迎えそうだ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)はこう予想する。

  世界3位の経済大国である日本の労働市場は引き締まっており、財政政策は緩和的で、借入金利を抑制し物価を刺激する新たな金融政策プログラムもある。

  BofAの世界経済責任者イーサン・ハリス氏はニューヨークでのインタビューで、これら全てがデフレや所得低迷、生産性低下に苦しんだ20年間から来年脱するチャンスを日本に与えていると述べた。イールドカーブ(利回り曲線)を望ましい水準に誘導する日本銀行の政策について、「世界的な視点では2016年のベストニュースだ」とも指摘した。

イーサン・ハリス氏
イーサン・ハリス氏
Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg

  BofAは日本の実質国内総生産(GDP)伸び率が来年1.5%になると予想。同行のユーロ圏成長率見通しの1.4%を上回り、米国の見通し(2%)にそう遠くないとしている。

  人口高齢化が足かせになるなど日本経済に対する懐疑的な見方もあるものの、元ニューヨーク連銀調査担当者のハリス氏は、労働市場の逼迫(ひっぱく)を強調。金融危機後のピークから失業率の低下が続いており、有効求人倍率も着実に上昇している。1倍を突破した求人倍率は歴史的に賃金上昇と相関関係があると説明した。13年に1倍を超えた求人倍率はその後も上昇を続けている。

  ハリス氏は「日本をめぐる深い悲観論は行き過ぎだ」と語った。

原題:Japan Has ‘Historic Moment’ to Reverse Lost Decades, Says BofA(抜粋)

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