米連邦公開市場委員会(FOMC)が14日 に発表した声明は以下の通り。

11月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場が引き続き力強 さを増し、経済活動は年央以降に緩やかなペースで拡大していることが 示唆された。雇用の伸びはここ数カ月堅調で、失業率は低下した。家計 支出は緩やかに伸びているが、企業の設備投資は軟調な状態が続いた。 インフレ率は今年のより早い時点から上昇してきているが、なお委員会 の中長期的な目標である2%を下回っている。これは、これまでのエネ ルギー価格やエネルギー以外の輸入品価格の下落を一部反映している。 市場に基づくインフレ調整指標はかなり上昇したが、それでもなお低い 水準にある。調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標の大半はここ 数カ月、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。

連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は、金融政策スタンスの漸進的な調整によ り経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標はやや一層力強 さを増すと見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネルギーと輸入 品の値下がりによる影響がなくなり、労働市場が一段と力強さを増すの に伴い、中期的に2%に上昇していくと見込まれる。経済見通しへの短 期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる。委員会は引 き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視していく。

労働市場とインフレに関する現状および予想を考慮し、委員会はフ ェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.50-0.75%に引き 上げることを決定した。金融政策のスタンスは引き続き緩和的であり、 それにより労働市場がやや一層力強さを増すこととインフレ率の2%へ の回帰を支えていく。

FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上で、委員 会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率目標に関連付けながら経済情 勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す 指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関 するデータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が 2%に達していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展 を現実と予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらFF 金利の緩やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は 今後しばらく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想し ている。しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づ く経済の見通しに左右される。

委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。

このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、ジョー ジ総裁、メスター総裁、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ 理事が賛成した。

原題:U.S. Federal Open Market Committee Dec. 14 Statement: Text (抜粋)

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE