ドナルド・トランプ氏が大統領在職中にビジネスから手を引いて息子2人に任せる計画について、米政府倫理局のウォルター・ショーブ局長は13日、利益相反に関する法律で定められた要件を満たすものではないとの見解を示した。ただ、これら規則が大統領には適用されないことも指摘した。

  同局長の見解は、海外不動産投資などを手掛けるトランプ・オーガナイゼーションを率いるトランプ氏の大統領就任に伴い、大統領とビジネスとの関係に関する規則の欠如が露呈するなど、米国の倫理規定が未知の領域に入ろうとしていることを示した。

  ショーブ局長はトランプ氏の潜在的な利益相反について、上院国土安全保障・政府活動委員会のトム・カーパー議員(民主、デラウェア州)からの質問に書簡で回答。この法は大統領には適用されないものの「会社経営上の支配権を子息に移管することは、適格なブラインド・トラスト(白紙委任)とは見なされず、利益相反を解消することにもならない」と指摘した。

  同局長の書簡は、トランプ次期大統領が政府倫理局に資産を開示する法的義務が就任から1年以上先の2018年5月15日まで発生しないことも指摘。「これまでの大統領は通常、就任した年の5月15日までに年次の財務情報開示を自主的に行っているが、次期大統領がこれを踏襲するかどうかを政府倫理局としては把握していない」と付け加えた。

原題:Trump’s Business Plan Doesn’t Meet Standards, Ethics Office Says(抜粋)

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