14日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=115円台前半で推移。今晩に米連邦公開市場委員会(FOMC)の決定発表を控えて慎重姿勢が強い中、小幅な値動きにとどまった。

  午後3時33分現在のドル・円は前日比0.1%安の115円11銭。朝方に付けた115円ちょうどから115円33銭までドル高・円安に振れた後は、伸び悩んだ。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1%安の1246.01。

  スタンダードチャータード銀行金融市場営業本部の好川弘一エグゼクティブディレクターは、「ドル・円はFOMC前にレンジで様子見になりそう。FOMCでの利上げそのものは織り込み済みでノーイベント。2017年中の利上げペースや幅をみる上で、ドットチャートや声明文が鍵になりそう」と説明した。

  米金利先物動向に基づきブルームバーグが算出した予想確率によると、14日に結果が発表されるFOMCでは利上げ実施が確実視されている。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.5-0.75%とする見通し。FOMCは来年の経済・政策金利の見通しを公表し、イエレンFRB議長が記者会見を行う。

イエレンFRB議長
イエレンFRB議長
Janet Yellen

  三井住友信託銀行NYマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長(ニューヨーク在勤)は、「FOMCでは利上げはまずあるだろうということで、あとはタカ派の利上げか、ニュートラルの利上げか、ハト派の利上げかという中で、どちらかというと今のリスクとしてはドットや景気判断を含めて、上方修正されるリスクの方が大きいのではないか」と述べた。

  一方、みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、「基本的にタカ派の情報発信は避けるとみており、ドル売りの方向に行くと思う。ドル・米金利の急騰は11月のFOMCで思っていたより大きいので、火に油を注ぐようなことはしないだろう」と予想。「ドットチャートも17年は利上げ2回、18年は3回で据え置きで変わらずという幕引きではないか。トランプ大統領就任前に変えたくないと思う」と語った。ドル・円は、いったん114円台半ばまで戻すと見込んでいる。

  14日の東京株式市場でTOPIXは前日終値を挟んだもみ合いとなり、0.1%安の1538.69で取引を終えた。

  日本銀行が14日発表した企業短期経済観測調査(短観、12月調査)で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)はプラス10と、前回から4ポイント上昇。昨年6月調査以来6期ぶりの改善となった。非製造業はプラス18と変わらず。JPモルガン証券の鵜飼博史シニアエコノミストは、「日銀決定会合で現状維持という判断を裏付けている内容」と分析した。

  前日の米国市場で、主要3株価指数は過去最高値更新。ダウ工業株30種平均は2万ドルの大台に接近した。また米国債市場で10年債利回りは変わらずの2.47%で終了した。

  スタンダードチャータード銀の好川氏は、「金利上昇やドル高が金融環境に引き締め的に効いてきて、景気循環が終盤にある米国にはどこかのタイミングでリスクになってくる」と分析。もっとも、「年内は今の流れが続くとみており、ドル・円は118円50銭、ユーロ・ドルは1.05ドル割れを試すとみている。その先はパリティ(1ドル)を目指した動きも想定」と言う。

  ユーロ・ドル相場は同時刻現在、0.2%高の1ユーロ=1.0650ドル。朝方に付けた1.0622ドルからややユーロ高・ドル安に振れている。みずほ銀の唐鎌氏は、「1ユーロ=1.07ドル手前まで行く可能性がある。ウニクレディトの増資報道などが出ているが、ドル相場の動向の方が大事」と語った。

  イタリア最大銀行ウニクレディトは13日、ライツイシューによって130億ユーロ(約1兆6000億円)を調達する計画を発表。資本増強と収益力向上のために資産売却とコスト削減を進める。

  ポンド・ドル相場は同時刻現在、0.1%高の1ポンド=1.2670ドル。イングランド銀行(英中央銀行)は15日、金融政策委員会を開く。ブルームバーグ調査によると、政策金利を過去最低の0.25%に据え置き、量的緩和も現状維持が見込まれている。

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