「リハビリは楽しい。きっと良くなるという希望が持てるようになった」-。女性会社員の彭海艳さん(25)は脳性まひで右足が不自由だ。中国・北京市の中心に近い医院の一角にあるリハビリテーションセンター。明るく清潔な院内では、職員がきびきびと動き回る。先進的なリハビリで定評のある長野県松本市の相澤病院が昨年3月から運営を始めた。

北京の相澤リハビリテーションセンター
北京の相澤リハビリテーションセンター
Source: Aizawa Healthcare International Ltd.

  少子高齢化で国内の医療市場が先細りとなることを見越して、病院や民間企業が海外展開を目指す動きが加速してきた。安倍晋三政権は日本式医療の海外展開を「新たな有望成長市場」の一つに位置づけ、積極的に後押しする。2014年には病院を運営する医療法人の海外での医療施設運営が解禁された。内閣官房健康・医療戦略室などのまとめでは、経済産業省が調査費などを支援した海外進出案件で事業を開始したものが19件、計画中が13件となっている。

  こうした動きの下地になったのが、10年に経産省が医療政策の今後の方向性を示した医療産業研究会の報告書だ。この中で、医療を「産業」と定義。国民皆保険制度の枠組みに制限される医療の現状を需要に十分応えられていないとし、一層の産業化を進めて市場を海外にも拡大する必要があると分析した。それに素早く反応したのが民間企業だ。

  「日本の病院経営は医療保険制度と一体で参入の余地はない。しかし、海外は自由診療の割合が高く、病院経営がビジネスとしてみられている」ー。来年北京で開業予定の慢性疾患治療病院に出資している日本トリムのグループでメディカル部門を統括する清水崇文氏はこう意気込む。同社の中核事業は整水器や水の販売などで、病院経営の経験はない。きっかけは、同社が手がける透析など医療用希釈水の販売事業だった。

巨大な医療需要

  清水氏は「中国は巨大な医療需要があるにも関わらず、病院の整備は追いついていない」と指摘する。同社によると中国の糖尿病患者は1.4億人、予備軍を含め2.4億人とすでに日本の総人口(約1.3億人)をしのぐ。清水氏は「糖尿病などの慢性疾患は、服薬や食事の指導のために定期的に通ってもらうことが重要。日本式のサービス精神ある診察なら差別化できるのでは」と期待する。

  同社は5-7年以内に100ー200床程度の中規模な病院を、北京を皮切りに大連や沿岸部の大都市など10カ所に展開することを目指している。これにより、売上高約500億円と同社の将来的な連結売上高目標(1000億円)の半分を稼ぐ主力事業に育てたいという。

  大手商社も大きな事業機会に気づき始めている。「中国を含めたアジアの医療への需要は旺盛で、病院経営には興味も事業性もある」-。三井物産執行役員の永冨公治氏は、12月の記者説明会で力を込めた。同社は5年前にシンガポール最大手の民間病院グループIHHヘルスケアに出資。今年後半に入り、7月のアジアの中間層向け病院グループ、11月の糖尿病ケア事業を持つパナソニック・ヘルスケアなど、アジア展開をにらみ立て続けに3件の出資を公表した。

  総合商社にとって、非資源分野の強化は急務だ。16年3月期決算では、資源価格の下落が各社決算を直撃、三井物産も創業以来初の通期赤字となった。永冨氏は「ヘルスケア事業は資源価格に相対的に左右されず、一層の拡大を進める」と説明する。病院経営や医薬品を含めたヘルスケア事業全体で前期2億円だった利益貢献を20年をめどに200億円程度、投資残高を同2000億円から4000億円程度に引き上げたい考えだ。伊藤忠商事も中国での病院事業展開を検討している。

どこの国でも患者を救いたい

  相澤病院の相澤孝夫理事長は「グローバル化の時代、日本国内にこだわらず呼ばれればどこの国でも出て行って患者を救いたい」と意気込む。中国進出を決めたのは、現地の医療関係者に患者1人ひとりの状態に合わせる同院のリハビリを導入したいと請われたからだ。利益が出ても、現地の医療のために使いたいという。「2年に一つぐらいのペースで中国国内に拠点を増やしていければ」とし、すでに天津市など2カ所から具体的な引き合いが来ていると明かした。

北京でリハビリ研修
北京でリハビリ研修
Source: Aizawa Healthcare International Ltd.

  民間企業と並んで進出が期待されているのは病院だ。内閣官房健康・医療戦略室では、検討段階から事業が軌道に乗るまで、ひざ詰めで案件への支援を続ける。同室の藤本康二次長は「病院はもうけてはいけないという文化が根強い日本では、これまで海外進出する暇があればもっと地域医療に貢献をと白い目で見られるきらいがあった。政府の明確な支援姿勢で風向きは変わってきている」と指摘する。

日本に逆輸入

  政府の狙いは、医療サービスの単純な輸出にとどまらない。日本の産業が持つ先進的な医療技術やサービスを海外で先行させ、日本に逆輸入する青写真を描く。三井物産の永冨氏は「日本の医療にはさまざまな課題がある。将来的な規制緩和の流れに注意しつつ、アジアでの病院経営の経験が生かせるならぜひ、日本で役立てたい」と話す。企業の病院事業への参入は、国内では事実上禁止されている。

  内閣官房の藤本次長は「新たな技術は国内ならまず保険適用されるのか、予算は大丈夫かという発想になる。先に海外で技術を確立し、技能や資本の蓄積が日本に戻ってくればいい」という。加えて、日本では少子高齢化が急速に進行。藤本次長は、人口減少で今後日本では患者の絶対数が減っていくとし、医療技術の質の維持・向上のためにも医療圏の拡大を進めたいと期待を示した。

  みずほ証券シニアアナリストの渡辺英克氏は、先進国で医療費の抑制政策が最も厳しいのが日本とした上で、病院のオペレーションは「他の国に比べると優れている点がたくさんある」という。日本の医療システムは競争力があり、海外展開を「政府が後押ししているのは評価できる」と話した。

  北京の相澤センターの規模は小さく、治療用のベッドが廊下にも所狭しと並ぶほどだ。しかし、コミュニケーションを大切にする同院のやり方は、確実に患者の心をつかみつつある。ここでリハビリに励む彭さんは、他の病院では医師からの扱われ方が嫌で仕方なかったという。彭さんは「サービスは治療の基本となるものだ。もし患者が心地良く感じたら、それは回復を助ける力になる」と実感を込めた。

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