参院内閣委員会は13日、カジノを含めた統合型リゾートの整備を政府に促す法案 (IR推進法案)を、ギャンブル依存症の防止の明示などの修正を加えた上で、自民党などの賛成多数で可決した。民進党や共産党などは反対した。これにより同法案は今国会会期末の14日に成立する見通しとなった。
  
  法案は超党派の有志議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連、通称・ カジノ議連)がまとめた。許可を受けた民間事業者がカジノ、会議場、ホテルなどが一体となった施設を国が認定した「特定複合観光施設区域」に限って設置できるよう、政府が推進法の施行後1年以内をめどに必要な法制上の措置を「講じなければならない」と規定している。

米ラスベガス
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Photographer: Jacob Kepler/Bloomberg

  衆院内閣委では与野党対立の中、11月30日と12月2日の2日間審議した後、自民党の秋元司委員長が採決に踏み切った。参院では内閣委員長を民進党の難波奨二氏が務めているため、審議の見通しが不透明になっていた。

  13日夜になって自民党は政府がギャンブル依存症対策に必要な措置を行うことの明示と推進法の施行後5年以内をめどに必要な見直しを行う規定を盛り込んだ修正案を提出。民進、共産両党と自由、社民両党の参院統一会派「希望の会」が反対討論を行った上で採決した。国会法の規定により、法案は参院本会議で可決した後に衆院に回付され、衆院で再び可決した時点で成立する。

  NHKが12日に報じた世論調査では、カジノ法案の賛否について「賛成」が12%、「反対」は44%、「どちらともいえない」が34%だった。

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