米IBMのジニ・ロメッティ最高経営責任者(CEO)は13日、米国内で約2万5000人を雇用するとともに今後4年間で10億ドル(約1150億円)を投資する計画を明らかにした。トランプ次期米大統領とテクノロジー業界トップとの会合を翌日に控え、米国内でのテクノロジー関連雇用創出計画を打ち出し先手を打った。

  同CEOはトランプ氏のビジネスリーダーの諮問委員会のメンバー。14日にニューヨークで開かれる会合は雇用が焦点だと言われており、ロメッティ氏のほか、フェイスブックのシェリル・サンドバーグ最高執行責任者(COO)、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO、アルファベットのラリー・ペイジCEOとエリック・シュミット会長も出席する。

  トランプ氏は雇用問題を選挙戦の主要課題と位置付け、雇用の国外流出につながる通商協定の廃止や必要に応じた輸入関税の導入を公約していた。同氏はその後、ユナイテッド・テクノロジーズの子会社キヤリアにメキシコへの一部事業移転計画を撤回させる合意を取り付け、製造業の国外流出を阻止した自らの功績を強調している。

ロメッティ氏
ロメッティ氏
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg *** Local Caption *** Ginni Rometty

  テクノロジー業界では、米国での雇用創出と大型投資の計画がトランプ氏勝利前から進んでいた計画であったとしても、あらためて表明するやり方が常とう手段になりつつあり、ロメッティ氏もマンハッタンにあるトランプタワーでの会合を控えてそのやり方を踏襲した格好だ。企業がこうした手法を取るメリットは、海外に雇用をシフトしたと次期政権から批判される事態を回避でき、雇用創出目標に向けた実績作りの手段をトランプ氏に与えられる点だ。

  IBMは3月に2万5000人余り分の欠員が全世界であり、クラウドなどの特定の技能を持つ人員を増強するため、「労働力のバランス調整」の一環として米国で一部人員削減に着手したことを明らかにしていた。

原題:IBM Lays Out Plans to Hire 25,000 in U.S. Ahead of Trump Meeting(抜粋)

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