13日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は以下の通り。

  NTT(9432):前日比3.6%高の4875円。発行済み株式総数の1.62%に当たる3300万株、金額で1500億円上限に自己株を取得すると12日に発表した。野村証券では、決算期以外での自己株式取得発表は過去に1例があるのみで、米国大統領選後のマクロ環境の見通しを持てるようになったことが背景との見方を示した。中期計画では株主還元強化にもコミットしており、通信セクターのトップピックの2社の1社として投資判断「買い」を継続した。

  シマノ(7309):5.3%高の1万8940円。クレディ・スイス証券は12日付で目標株価を2万円から2万1000円に引き上げた。ドル高効果を勘案し2016年12月期の経常利益予想を650億円から700億円、来期を820億円から860億円に上方修正した。投資判断「アウトパフォーム」は継続。

  シーズ・ホールディングス(4924):11%高の3200円。8-10月期の営業利益は前年同期比4.9倍の17億9400万円だったと12日に発表。卸や海外の売り上げ増加とエステのシーズ・ラボ連結化による増収が寄与した。高単価品の販売好調などを理由に16年8月-17年1月期の営業利益計画を21億円から28億円に上方修正。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、8-10月期の営業利益が同証予想の4億5000万円を大幅に上回ったことはポジティブサプライズとの見方を示した。

  SMC(6273):3.5%安の2万8460円。空売り調査会社ウェル・インベストメンツ・リサーチが同社株を「強い売り」と指摘するリポートを取引開始前に公表。リポートでは、目標株価の下限を4484円とした。末尾の免責条項では、ウェルが「株式を空売りしている可能性がある」と述べている。リポートで会計処理・会計監査に疑義がある旨を指摘したことについてSMCは「適正な会計処理を行っており、単体・連結財務諸表は適正な会計監査を受けている」とのコメントを発表した。

  ジャパンディスプレイ(6740):12%高の359円。パナソニック(6752)とソニー(6758)の有機ELパネル事業を統合したJOLED(ジェイオーレッド)を子会社化すると13日付の日本経済新聞朝刊が報じた。先端ディスプレー技術を集約して韓国や中国メーカーに対抗するとしている。この報道に対して同社は、さらなる事業の多様化を含めさまざまな選択肢を検討しているが、現時点で決定した事実はないとコメントした。

  富士通ゼネラル(6755):7%高の2305円。大和証券はドル高、中国やタイなど生産国通貨下落はポジティブと指摘。ドル高・円安の悪影響を吸収できるだろうとみて、17年3月期営業利益予想を270億円から280億円(会社計画260億円)に上方修正した。投資判断「アウトパフォーム」と目標株価2800円は継続。

  くらコーポレーション(2695):5.2%高の5030円。16年10月期の営業利益は前の期比11%増の65億2700万円と、従来計画の60億8000万円から7%上振れた。新メニュー開発を進め、7月に「すしやのシャリカレー」シリーズの第2弾「シャリカレーうどん」を投入。また、米麹から製造した甘酒を原料にした世界初の炭酸飲料「シャリコーラ」も好評で、既存店売上高は1.6%増と4年連続で前年実績を上回った。17年10月期の営業利益は前期比0.3%増の65億5000万円を見込む。

  クボタ(6326):3.9%安の1704.5円。クレディ・スイス証券は12日付で投資判断を「アウトパフォーム」から「中立」、目標株価を1900円から1800円に引き下げた。北米市場における40馬力以下のトラクター、芝刈り機の競争環境は依然厳しいと指摘。欧米と国内市場の低迷をアジア市場の回復ではカバーし難いとし、16年12月期営業利益予想を2180億円から会社計画と同じ1870億円、17年12月期は2350億円から2000億円に減額した。

  ハイレックスコーポレーション(7279):2.9%安の3020円。16年10月期の営業利益は前の期比2.9%減の169億円だったと発表。179億円としていた従来計画からは5.5%下振れた。円高の進展で海外連結子会社業績の邦貨換算額が減少し売上高が減ったほか、研究開発費の増加などが響いた。

  システナ(2317):8.4%高の1677円。野村証券では、同社の三浦賢治社長とのミーティングで、現状では事業環境に悪化の兆しが見られないことを確認したと報告。業績は良好で車載ソフトウエア分野での成長性に期待しているとした。

  MonotaRO(3064):5.4%高の2449円。12日に発表した11月の売上高は前年同月比26%増だった。新規顧客獲得数は4万300アカウントとなり、前年同月の3万2400アカウントに比べ24%増えた。

  神島化学工業(4026):2%高の1152円。5-10月期営業利益は前年同期比90%増の7億100万円と、従来計画の5億8000万円から上振れた。主力の建材事業で住宅向け軒天井ボードの高級化製品を拡販、非住宅分野では耐火パネルの需要が増加し全体の売上高が1.9%増えた。

  日本ハウスホールディングス(1873):4.7%高の445円。16年10月期の営業利益は前の期比7.1%増の38億5800万円だったと発表。主力の住宅事業で期首受注残高の減少により減収となったものの、利益率の改善や経費削減などが寄与した。

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