英銀バークレイズは昨年有罪を認めた外国為替市場の不正操作問題について、解決済みとはしなかった。同行はその後、外為業務に関する240万件余りの文書と10万件の通話記録を検証し、多数の現旧職員に聞き取りを行った。

  米当局は現在、バークレイズと米銀大手のJPモルガン・チェースシティグループの3行からの情報を利用し、外為市場の操作問題めぐる長年の捜査を拡大している。3行が協力しているのは通貨スポット市場での新たな反トラスト法違反の共謀疑惑に関係する証拠の提供で、検察当局によると、2015年の有罪答弁で中心になった通貨とは異なる通貨が関係するという。15日の量刑言い渡しを前に当局と銀行が提出した裁判文書で明らかになった。
  
  3行の担当者と司法省の報道官はコメントを控えた。

  米検察当局は15日の量刑言い渡しを前に、銀行による捜査への協力を1つの理由として連邦ガイドラインを下回る水準に罰金を抑えるよう求めている。バークレイズについては、ガイドラインに基づく罰金12億ドル(約1380億円)を50%近く減額し6億5000万ドルとすることを承認するよう連邦地裁判事に12月1日に申し立てた。

  ガイドラインではシティグループの罰金は14億ドル、JPモルガンは8億4600万ドルだが、当局はシティが9億2500万ドル、JPモルガンは5億5000万ドルをそれぞれ支払うべきだとしている。

原題:Barclays, JPMorgan, Citigroup Help U.S. Broaden Currency Probe(抜粋)

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